出産費用の総額と平均自己負担額

出産費用の具体的項目は「入院料／室料差額／分娩料／新生児管理保育料／検査・薬剤料／処置・手当料／産科医療補償制度／その他」があり、その総額が実際にかかる出産費用となります。

通常分娩の場合の出産費用

出産費用は地域差があり最高値と最低値の金額差は20万円以上になります。全国平均は40万～60万円。そこから補助金42万円を引いた金額が実質的な支払金額です。病院や入院日数、地域により総額が42万円以下になる場合があり、その差額は後日妊婦側へ支払われることになっています。また、無痛分娩での出産の場合は別途平均10万～20万円かかります。麻酔代や子宮口を広げる処置、陣痛促進剤の使用など医療行為の追加料金です。

帝王切開など異常分娩の場合の出産費用

異常分娩とは、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などを指し、通常分娩とは違い健康保険が適用されます。しかし、それでも通常分娩より実費は10万～20万円ほど多くなるでしょう。総額平均値は50万～75万円で、補助金42万円を引いた金額を支払うことになります。

出産費用に差が出る要因

地域や利用する医療機関によって出産費用に差が出てきますが、どのような理由によるものなのかまとめました。また、支出を抑えたい方も下記項目をチェックすると良いですよ。

地域

公益社団法人国民健康保険中央会から、平成28年度の通常分娩での平均値が出されていますので、およその金額や差を確認できます。

最高額の東京都と最低額の島根県での差額は22万円以上です。

医療施設

同様にどういった医療施設で出産するのかによっても費用が違ってきます。約5万円の差があります。

出産の日時

出産費用には土日祝日料金と深夜料金、時間外料金が別途発生します。通常分娩や緊急帝王切開では事前に出産日時を決めることはできませんが、計画帝王切開をされる場合はこれらを考慮すると良いでしょう。

入院日数

母体の回復が遅れた場合、担当医の判断で入院が伸びることがあり、1日ごとに入院料が加算されます。それとは反対に、母子共に経過が良好な場合は担当医と相談のもと早めの退院ができ、その分入院料金が安くなります。先生の了承が出た場合のみですので、無理をせずに先生の指示に従いましょう。

室料

個室・少人数部屋・大部屋があり、個室は一番料金が高く15,000円～30,000円くらい、大部屋になると無料やそれに近い料金です。個室はプライベートが確保されるだけではなく、小さな子供を含む家族の宿泊も可能なのでその分高額になります。

健康保険や医療保険が使えるケース

体にメスを入れたり医療器具を使用したりした場合は、ほぼ健康保険や医療保険が適用されます。帝王切開・吸引分娩・鉗子分娩などがそれに当たります。分娩を促進するための誘発分娩や帝王切開術無しの場合の骨盤位分娩は、担当医師が「医療行為」とみなした場合のみ一部健康保険や医療保険の対象になります。

通常分娩は病気ではないため健康保険は使えません。同じく無痛分娩も健康保険、医療保険の対象外です。妊娠22週0日から36週6日までの期間の出産を「早産」と呼び、「早産」になりそうな母体の状態を「切迫早産」と言います。この状態や重度のつわりなどで医師が要入院・要検査と判断した場合は、健康保険や医療保険の適用となります。

出産までにかかるその他の費用

妊娠生活を送る中で、想定していなかった思わぬ出費が発生することがあります。事前準備をして慌てずに対処できるように下記を参考にしてください。

妊婦健診

基本的な妊婦健診14回分が無料になる補助券が自治体の助成制度として配布されているので、妊婦健診には費用がかかりません。出産までにこの助成制度を利用しなかった場合の実費をみてみましょう。1回の平均金額は3,000～7,000円ほどで、14回の妊婦健診を受けた場合、実費で合計42,000～98,000円かかる計算です。

補助金を利用すると、この金額はほぼカバーできますが、定められた項目以外の検査をするとさらにプラスされます。また、初診など母子健康手帳が発行されるまでの健診や、妊婦健診以外の検査などは別途合計1～3万円程度かかります。平均的な妊婦健診の実費総額は補助券を利用して、4～7万円が多いです。

交通費

　
医療機関が遠く自家用車や自転車通院できない場合は、タクシーの利用になります。送迎サービスをする医療機関もあります。

出産予約金

医療機関により幅はありますが、1～10万円を妊娠初期・中期に支払います。これは退院会計時に精算されます。

妊娠中〜産後にママが使うアイテム費用

入院期間の必要なアイテムは医療機関で用意する場合もあります。自分で用意しなければならない場合は、およそ5,000円の出費になります。マタニティーウエアや、産後は専用ショーツや専用ナプキン、妊娠中から産後も利用する骨盤ベルトも必須です。ママにかかるこれらの費用はおよそ3万円と見ておきましょう。

赤ちゃん用品購入費

退院する時に着る服とオムツ。家へ帰ってから必要になるベビーベッド・布団、肌着類、ベビーバス、ベビーオイル、抱っこ紐、ベビーカーなど赤ちゃん周りの初期費用は平均10万円前後かかります。

出産で受けられる補助金制度と申請方法

全てのママが受け取れる補助金制度がありますので以下にまとめました。

妊婦健診の補助券

母子健康手帳が交付されると同時に妊婦健診の補助券ももらえます。国の定める望ましい受診回数14回以上の補助券が発行されるのが一般的です。項目以外の検査をすると別途の支払いが生じますが、自治体や病院によりその金額に差が出ますので事前に確認をしましょう。里帰り出産では自身の自治体の補助券は使用できませんので、まず実際にかかった金額を受診した病院に支払い、後から自治体へ請求する手続きを取ります。

出産育児一時金

健康保険が適用されない代わりに、健康保険組合から「出産育児一時金」が一律42万円支給されます。医療機関の産科医療補償制度加入が必須条件ですが、未加入の場合でも40万4000円の支給がされます。申請方法は以下の3通りです。

※1　出産するママのことです。
※2　健康保険組合のことです。

高額医療費制度

高額医療費制度（高額療養費制度）は健康保険の一制度で、出産費用などの自己負担額が高額になったときの救済制度です。異常分娩や切迫早産で入院したときなど、健康保険が適用される処置がなされた時に利用できます。1ヶ月の自己負担額に上限があり、3割負担の実費がその上限を超えた時にお金が戻ってきます。金額は収入により変動しますが、加入している保険組合から申請用紙が送られてきますので必要事項を記入して申請をしてください。被保険者からの申請依頼が必要な保険組合もありますので、健康保険適用の医療処置がされた場合は、加入している健康保険組合に問い合わせをするとよいでしょう。

出産費用が用意できないときは

退院してからの生活などを考えると出産費用の捻出が難しい場合もあります。そこで頼りになるのが、無利子でお金を借りられる「出産費貸付制度」です。下記詳細です。

• 無利子の貸付を出産育児一時金が支給されるまでの期間可能
• 貸付金額は1万円単位
• 限度額は、出産育児一時金支給見込額の8割相当
• 出産予定日まで1ヶ月以内の方または、妊娠4ヶ月（85日）以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方

申請書類や方法は、全国健康保険協会各支部へ問い合わせをしましょう。

まとめ

これまでに述べた、通常分娩にかかる出産費用の平均値を表にしました。初めての方がイメージしやすいよう非常に簡素化しております。あくまでも目安として見てくださいね。補助金などをのぞいても実費で20万円以上の支出があるのを考えておいた方がいいでしょう。