子供の教育費のために貯金をしていますか？　教育費にいくらかかるか知っていますか？

教育費の貯金を始める以前に、そもそもいくらかかるのかがわからない…

子供が産まれると「しっかりと教育費を貯めておかなきゃ！ 」と思い、将来のマネープランを見直すパパママも多いのではないでしょうか。教育費のための貯金や学資保険の契約、なかには投資をするパパママもいるでしょう。どんな方法で子供の教育費に備えるとしても、そもそも子供の教育費は総額でいくらかかるのかを知っておく必要があります。

子供の教育費というと学校に通わせるための学費だと思われがちですが、学費以外にかかる費用も考えておく必要があります。例えば、学校へ通うための通学の費用、習い事や塾などの学校外活動にかかるお金、家庭学習のために買った本の費用なども教育費となるのです。この学費以外にかかる費用を考えていなかったパパママは、想定していたよりも多くの教育費がかかるので注意してください。

子供にかかる教育費の平均額は？ 公立私立、年齢別で紹介

それでは子供にかかる教育費はいったいいくらくらいなのでしょう。幼稚園（保育園）、小学校、中学校、高校、大学と各学校別のおおよその平均額をご紹介します。教育費の総額は子供をずっと公立の学校に通わせるのか、私立学校に通わせるとしたら、どのタイミングで子供に受験をさせたいかなどによって金額が異なってきます。子供の将来の進路を考えながら、教育費をイメージしてください。

なお、幼稚園から高校の教育費は文部科学省が発表している2016年の「子供の学習費調査の結果について」を参考にしています。また、国立大学の教育費は文部科学省令による標準額を、私立大学の教育費は文部科学省が発表している2016年の「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」を参考にしています。

幼稚園でかかる平均的な教育費の総額

公立の幼稚園でかかる子供一人あたりの年間の教育費の総額は約23万4000円、私立の幼稚園では約48万2500円となります。私立幼稚園に通うと、公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることが分かりますね。幼稚園にかかる費用は3年間通った場合として計算していますが、2歳児クラスを設けている幼稚園に子供が通った場合は上で紹介した以上の教育費がかかることになります。

幼稚園の教育費や何歳から入園できるのかについては下記記事で紹介していますので、詳しくはそちらをご覧ください。また、幼稚園、保育園児の頃から子供を習い事に通わせている家庭も多くあります。幼児の習い事にかかる費用についても別記事にまとめているので、そちらも下記リンクよりご確認ください。

保育料の年収、年齢別の月額費用

※年ごとの保育料算出条件：新宿区在住。夫のみが働いている。預ける子は第一子。保育時間は8～19時の場合で算出

幼稚園に比べて、保育園の保育料は非常に計算しづらくなっています。保育料は住んでいる自治体や世帯年収によって変わるので総額や平均が出しづらいのですが、下記記事で紹介した認可保育園の保育料を参考に、年収や子供の年齢ごとの保育料の参考額を計算してみました。

上の月額の保育料をベースに認可保育園に子供を通わせた際の総額を計算してみた結果が表の一番下に記載した金額になります。保育料の総額計算では子供は0歳児クラスから5歳児クラスまで通わせたと仮定して総額を計算しました。なお、上の表の数値はあくまで参考数値です。実際は家庭ごとに違った金額となる可能性が大きいのでうのみにし過ぎないでください。

認可保育園は年収によって保育料が違うので、年収400万円の世帯と年収800万円の世帯では保育料が3倍近く違ってきます。年収1000万円を超えると保育料はさらに高額になるのですが、その辺りは上にリンクを張った記事で詳しく紹介していますので、そちらをご覧ください。

小学校でかかる平均的な教育費の総額

公立の小学校でかかる子供一人あたりの年間の教育費の総額は32万2000円、私立の小学校では152万8000円となります。私立小学校の場合の教育費は公立の約5倍と、幼稚園以上に大きな差があります。学費の内訳をみると、公立小学校と私立小学校は学校給食費はほぼ同額ですが、授業料にあたる学校教育費が私立は公立の15倍、学校外活動費が約3倍と高額になっています。

また、小学校の教育費については小学校低学年の児童の場合、学童保育に通う子供も多いはず。学童保育については下記記事に費用などをまとめていますので、よろしければそちらもご覧ください。

文部科学省の小学校に関する統計データ（2015年）

参考までに全国の小学校の公立、私立、国立の小学校の数とそこに通う児童数についても調べてみました。小学校全体の児童数でみると私立小学校に通う子供は全体の約1.1%しかいません。後で紹介する私立の中学校に通う子供の割合と比較しても私立小学校に通う子供はまだまだ少ない、そもそも私立小学校の数自体が少ないのがわかります。

中学校でかかる平均的な教育費の総額

公立の中学校でかかる子供一人あたりの年間の教育費の総額は47万9000円、私立の中学校では132万7000円となります。私立小学校に通う子供はそれほど多くありませんが、中学受験にチャレンジして、中学校から私立に通う子供は珍しくありません。教育熱心なパパママの場合、中学校からの教育費は私立中学校の総額で計算した方がいいかもしれません。

文部科学省の中学校に関する統計データ（2015年）

小学校と同様に、公立、私立、国立の中学校が全国どのくらいあり、何人の子供が通っているのかを調べてみました。私立小学校に通う子供の割合は全体の7%ほどと、私立小学校に通う子供の割合と比べると7倍近く増えています。都心の小学校では3～4人に1人が中学受験を経験し、私立中学に進学するというデータがあるので、中学受験を経験する子供は大都市圏に集中しているのがわかります。

高校でかかる平均的な教育費の総額

公立の高校（全日制）でかかる子供一人あたりの年間の教育費の総額は45万1000円、私立の高校では104万円となります。私立小学校、私立中学校の公立との教育費の差と比べると高校からは授業料の差がそこまで酷くありません。高校の教育費については、私立高校でも自治体からの教育費の補助が出る場合もあり、子供が私立高校に通ってもパパママへの負担はやや軽減されるでしょう。

文部科学省の高校に関する統計データ（2015年）

高校になると私立に通う子供の数がグーンと増えます。小学校や中学校までは私立といえば進学校ばかりですが、高校になると進学校ではない、私立高校も増えるため、このような結果になります。生徒数でみると高校に通う生徒全体の約31%が私立高校に通っているという結果となりました。

大学でかかる平均的な教育費の総額

大学については、入学金、授業料、施設設備費の合計金額を教育費としてご紹介します。子供一人あたりの在学中（医学部のみ6年間分、他は4年間分）の教育費は、国立大学の文系・理系では約242万5000円、医学部では約349万7000円となります。私立大学の文系では約396万6000円、理系では約539万9000円、医学部では約2337万4000円となります。

いずれにしても国立大学よりも私立大学の費用が高く、特に医学部では差額が約2000万円弱とかなり高額になっています。私立大学の場合は文系か理系か医学部に進むかによっても授業料が大幅に異なります。我が子が大学に通うときは文系に通って欲しい…でも、これからは理系に進んだ方がいいのか…医学部はできれば避けて欲しい…など、まだ娘は2歳なのに将来のお金のことを考えると悶々としてきます。

文部科学省の大学に関する統計データ（2015年）

高校で私立に通う生徒数が一気に増えましたが、大学になると77%の学生が私立大学に通うデータとなっています。そのため、子供が国公立大学に進学してくれる前提で教育費を計算しない方がいいでしょう。また、後述もしますが、地元を離れて子供が大学進学をする場合には仕送りの費用もかかってきますので、そちらの計算も忘れないように注意してください。

2020年4月から大学の授業料が無償化？　返済不要の奨学金も？

2019年5月10日に成立した「子ども・子育て支援法改正案」では、2020年4月から大学の授業料の無償化や返済不要の奨学金の拡充を行うと決まっています。大学の授業料については低所得世帯に限った減免措置のため、すべての子供が授業料減免を受けられるわけではありません。ただ、授業料の減免や返済不要な給付型奨学金制度があれば、家庭の事情で大学進学をあきらめる子供が減り、少しでも平等な教育機会が子供に与えられるようになるのではないでしょうか。

幼稚園から大学までの進路別平均的な教育費の総額は？

幼稚園（保育園）～高校卒業までの教育費を表にまとめてみました

すべて公立学校で子供が幼稚園～高校まで通った場合の教育費は約542万円、すべて私立で学校に通わせた場合は約1771万円となりました。なお、未就学児の教育費については幼稚園で算出しています。保育園に通う子供の場合は上で紹介した年収ごとの保育料を参考に費用を調整してください。参考までに年収600万円の世帯で子供を認可保育園に5年通わせた場合（保育料総額約114万円）で計算すると、小学校以降はすべて公立で通わせた場合が約586万円、すべて私立で通わせた場合は約1741万円となります。

強引にまとめると幼稚園（保育園）～高校卒業までの教育費は約540万円～1770万円ほどだと考えてください。ただし、2019年10月からは幼稚園や保育園の教育費を国が補助する幼保無償化がスタートします。他にも高校の授業料の補助制度が設けられている自治体もあり、教育支援が充実した自治体に住めば教育費はいくらかは抑えられるでしょう。

大学の授業料まで含めた平均的な教育費の総額はいくら？

幼稚園（保育園）～高校卒業までの教育費が542万円（すべて公立）と1771万円（すべて私立）だった場合で幼稚園～大学卒業までの教育費の総額をまとめてみました。幼稚園～大学までがすべて公立、大学が文系学部の場合がもっとも教育費が安く約784万円、国立理系に通った場合でも同額です。一方、すべて私立で通い、大学では理系学部に通った場合は約2310万円となります。すべて私立で医学部に通った場合はなんと約4108万の教育費になります！

この金額はあくまで教育費のみで、各教育課程での受験費用や塾の費用、月々のお小遣い、1人暮らしの仕送り代などは含まれません。教育費以外にかかる費用については次以降の章でご紹介します。

子供を塾に通わせた場合、月謝はいくら？　小学校、中学、高校別に費用を紹介

子供が大学に入学するまでに塾に通わせるパパママも多いはず。小学生が通う塾には学校での勉強をサポートする補習塾と、中学受験を目指す子供が通う進学塾があり、進学塾の方が月謝は高く設定されています。

中学校に入学してからも塾通いをするのは珍しくありません。中学生、高校生向けの塾は集団指導と個別指導の塾があり、個別指導の塾の方が月謝は高くなります。また、中学3年生や高校3年生など受験が近い時期は授業のコマ数が増え、その分、月謝も高くなります。そういった点を踏まえ、下記のように小学校、中学校、高校の塾にかかる平均的な費用を調査してみました。

小学生の塾の平均費用

中学生の塾の平均費用

高校生の塾の平均費用

小学校4年生から高校卒業までで塾に通ったとすると上で紹介した月謝をベースに計算すると総額で210万円～810万円もの金額を塾に払うことになります。月々で見ても家計には痛いと感じますが、総額で数字を示されると胃が痛くなってきます。塾に通わずに優秀な大学に進学する子供もいるので、我が子がそういう子供に育つのを祈るばかりです。

子供が一人暮らしをした場合の生活費や仕送り金額は平均でいくらくらい？

子供が大学に通い始め一人暮らしを始めた場合は親からの仕送りが必要になる場合も多いでしょう。最近は昔に比べると子供への仕送り額は減ったと言われていますが、日本学生支援機構が2014年に行った「学生生活調査」によると、上のような平均仕送り額となっています。月に10万円を切る金額だと、子供自身がアルバイトで生活費を稼ぐケースが多いと思いますが、上で紹介した大学の授業料に加えて、年に90～150万円の仕送りも必要となるとすると、本当に子育てにはお金がかかるんだな、と実感します…。

その他、教育費以外に子供がかかる費用、養育費

例えば、通学や遠征・課外学習へ行く時の交通費や、子供の成長に合わせた洋服を購入するための費用、部活でのユニフォームや備品にかかる費用、おこづかいなども教育費となります。家庭のルールにもよりますが、最近では中学生頃からスマホを持つ子供もいるので、スマホ代も考えておいた方がいいかもしれませんね。参考までに2005年にAIU保険が調査した「AIUの現代子育て経済学」の調査結果をご紹介しましょう。

保険会社が保険販売のためにまとめたデータですので、各項目を見ると「？」という点はあります。子供の食費が22年で671万円もかかるのか、子供のおこづかいに22年で451万円もかかるのか…などですね。ただ、教育費以外に子供にかかる費用として1000万円くらいはみておいた方がいいのではないでしょうか。

結局、子供が成人するまでにかかる教育費、養育費はいくら？

子供1人あたり1800万円～3300万円の教育費、養育費がかかる

子供1人あたりの養育費に1000万円かかるとして、上で紹介した大学までの進路ごとの教育費を合計すると最低でも（すべて公立学校に通った場合）子供1人あたり約1784万円、すべて私立の学校に通い、私立理系の大学に進学した場合だと約3310万円となりました。この金額には上で紹介した塾の費用はあえて含まずに計算しました。子供の留学などがあればさらに金額は膨らむでしょう。また、この数値は過去の調査データであって、物価上昇率によってはさらに高額になる可能性もあります。

子供1人を育てるのに、これだけの費用がかかるのか…という現実を突きつけられると、日本が少子化になっているのも納得ですし、我が家でも2人目の子供を作るのを躊躇してしまいます。これからも夫婦共働きで稼ぎつつ、子供が進みたい進路を見つけたときにお金の問題で断念してもらうことがないよう今からコツコツ貯金したいと思います…

子供の教育費、養育費にかかる総額を全額貯金する必要はない

子供1人あたり1800万円～3300万円の教育費、養育費がかかると紹介しましたが、そのお金の多くは毎月の家計から支払うもので、全額を貯金する必要はありません。「では、いくら貯金すればいいの？」と質問したくなるかもしれませんが、貯金に必要な金額は各家庭のパパママの年収、定年まであと何年あるのか、子供の年齢、子供の進路などで変わってきます。貯金金額は各ご家庭で話し合う、もしくは不安なようであればファイナンシャルプランナーなどに相談するのをおすすめします。貯金方法については下記記事で学資保険や財形貯蓄、ジュニアNISAなどを詳しく紹介していますので、よろしければ参考にしてください。

まとめ：子供の進路を想定して計画的に教育資金を貯金しよう

いかがでしたが？ 子供にかかる教育費はどの学校に進学するかで大きく異なります。またどんな習い事をさせたいか、家庭教師や塾には通わせるのか、一人暮らしはさせるのかなどによっても用意すべき費用が違ってきます。まずはパパママでよく話し合ってみてください。子供の成長とともに新しい進路や道がでてくるので、柔軟に対応できるように計画的に余裕をもって教育資金を準備することをおすすめします。