小学校の学費の公立・私立の違いは? 総額でいくら? 教育費の節約ポイントと国の支援制度を紹介!

小学校の学費を公立、私立で比較してみました

小学校の学費とは
小学校の学費は一体どれくらいかかるのか、想像もつきませんが、公立小学校、私立小学校に分けてそれぞれかかる費用について見ていきたいと思います。入学を予定している学校がある場合は、比較しながらチェックしていきましょう。

公立小学校の学費

項目

金額(年間)

ひと月当たりの概算

内訳

学校教育費

60,043円

5,003円

図書・学用品

学校給食費

44,441円

3,703円

給食費

学校外活動費

217,826円

18,152円

体験活動・地域活動・スポーツ・レクレーション等

合計

322,310円

 

 

私立に比べて圧倒的に数が多い公立小学校ですが、年間どれくらいの費用がかかるのでしょか。文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」によると、子供一人当たりの年間の学習費総額は322,310円でした。授業料がかからないことから、「そんなにかかるの?」と思った人も多いのではないでしょうか。気になる内訳を見てみると、以下のようになります。それぞれどのようなものが含まれるのか内訳も記載していますので合わせてご確認ください。

一番支出が多いのが、学校外活動費ですが、内訳を見てみると学校外の活動ですので遠足や校外学習などの体験活動が含まれています。夏休みは学校にいきませんが、おおよその目安を把握するため、ひと月当たりの学校外活動費の金額を計算してみると、18,000円程度の支出だということが分かります

新学期最初の保護者会で、教材や実費徴収の計画があることを、事前に承認事項として報告する学校も増えてきました。これらの費用は金融機関から引き落としにして徴収する学校が多いので、毎月どれくらいかかっているのか把握がしづらいものです。しかし、年度末に配られる支出一覧をチェックすると、何にどれくらい使っているのか把握することができるので、学校から配られたおたよりなどはチェックするようにしましょう。

私立小学校の学費

項目

金額(年間)

ひと月当たりの概算

内訳

学校教育費

870,408円

72,534円

図書・学用品

学校給食費

44,607円

3,717円

給食費

学校外活動費

613,022円

51,085円

体験活動・地域活動・スポーツ・レクレーション等

合計

1,528,237円

 

 

次は私立小学校についてです。私立の小学校のかかる費用の一覧は上記の通りです。

公立、私立小学校の学費を表で比較

項目

公立小学校

私立小学校

内訳

学校教育費

60,043円

870,408円

図書・学用品

学校給食費

44,441円

44,607円

給食費

学校外活動費

217,826円

613,022円

体験活動・地域活動・スポーツ・レクレーション等

合計

322,310円

1,528,237円

 

学校給食費以外、公立と金額の差があることが分かります。公立と私立の金額の差を比較してみました。学校給食費はほぼ同じなのに対して、学校教育費は14.4倍。学校外活動費は2.81倍という費用の違いがあることが分かります。金額に大きな違いはあるものの、各学校では教育方針を掲げ、勉強に集中できる環境やカリキュラムを整備し、人材育成に取り組んでいるというメリットも。学校によって特色があるので、子供の将来を考えると金額という側面だけで判断するのは悩む部分なのではないでしょうか。

小学校6年間でかかる学費の総額は?

6年間でかかる合計は?
1年間にかかる費用を見ていきましたが、小学校は6年間という長い期間通うことになるので、長期的な費用の目安を把握しておく必要があります。ここからは、小学校生活の6年間でかかる費用について見ていきましょう。

公立小学校の6年間の学費は総額でいくら?

公立小学校・私立小学校とも、単純に年間にかかる費用を6倍すると合計金額の目安を知ることができます。それぞれにかかる費用の目安はこちらです。

項目

金額(年間の総額)

金額(6年間の総額)

内訳

学校教育費

60,043円

360,258円

図書・学用品

学校給食費

44,441円

266,646円

給食費

学校外活動費

217,826円

1,306,956円

体験活動・地域活動・スポーツ・レクレーション等

合計

322,310円

1,933,860円

 

6年間で考えると、公立小学校でもおよそ2,000,000円の金額が必要だということが分かります。合計金額を見ると、大きなお金ですが、節約できるポイントがあるとしたら、少しでも減らしたいと思うものですよね。

私立小学校の6年間の学費は総額でいくら?

私立小学校の小学校6年間の総額はこちら。

項目

金額(年間の総額)

金額(6年間の総額)

内訳

学校教育費

870,408円

5,222,448円

図書・学用品

学校給食費

44,607円

267,642円

給食費

学校外活動費

613,022円

3,678,132円

体験活動・地域活動・スポーツ・レクレーション等

合計

1,528,237円

9,169,422円

 

年間にかかる費用が大きいだけに、6年間となると9,000,000万円超の教育費が必要なことが分かります。公立と私立では運営している形態が違うのはもちろんのこと、独自のカリキュラムやさまざまな体験活動が組み込まれているので、一概に金額だけでは比較できません。子供が受ける教育環境やサービスに対する対価と考えると、それなりの金額を出してでも、教育環境が整っている場所で学ばせたいと思う人も多いのではないでしょうか。
でも、少しだけでもいいから、毎月の支出が少なくなると家計も楽になるものですよね。上記でご紹介した金額は文部科学省が調査した平均なので、節約次第では平均よりも安くすることは十分可能です。ではどんな方法があるのでしょうか。

小学校の学費で節約できるポイント

小学校の学費で節約できるポイント
小学校の学費は大きく分けて、学校教育費・学校給食費・学校外活動費に分けられます。この中で節約できないのが、子供たちが毎日食べる学校給食費です。でも、これ以外に着目すると節約できるポイントがあるのです。

学用品

毎日使う文房具は、小学校在学中はもちろん、中高生になっても使用します。毎日使う鉛筆ですが、小さくなったら新しく買うということを繰り返していませんか?

ここで問題です。「鉛筆1本の値段はいくらでしょうか。」

「50円位?」と思った人や「80円位するんじゃない?」という声が聞こえてきそうですが、実は鉛筆の値段は30円から90円と単価に違いがあります。さらに、1ダース12本入りなら、1本あたりの単価を下げることができるので、鉛筆を買うならダース買いがおすすめです。鉛筆以外にも、ノートに消しゴムなどまとめ買いやストックでかなり節約できるものがたくさんあります。小さな積み重ねが大きな節約を生み出すので、身近なもので無駄がないかチェックしてみましょう。

学習塾、習い事にかかる費用

小学校に入学すると習い事を始める家庭も多いものですが、中学年以降になると、塾に通う子も増えていくものです。苦手科目の克服や、中学受験対策など塾に通う目的なそれぞれ違いますが、塾選びにも節約ポイントがあります。それは、個別指導塾よりも集団指導塾の方が安くなりますし、自宅から遠い場所を選ぶと通うための交通費もかかります。低学年のうちから家庭学習の定着化を徹底することで、学習に遅れが出る心配を少しでも回避することができます。塾選びも毎月かかる費用に含まれてくるのでいろいろな角度から慎重に判断するようにしましょう。

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家計を支える国・自治体の制度

家計を支える制度
最後は、家計を支える公的な制度について考えてみたいと思います。皆さんが住む自治体では住民のためのさまざまな制度があり利用することができます。でも、意外とどんな制度があって、該当するかどうか、そして、申請方法などについて知らないという人も多いのではないでしょうか。具体的な制度についてご紹介していきましょう。

就学援助制度

就学援助制度とは、学校教育法において定められた制度のひとつ。文部科学省では以下のように概要を説明しています。

「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」

引用:文部科学章省

つまり、どこの自治体でもこの就学援助制度は設置されているのです。しかし、自治体が個別に設定しているものなので、対象者や手続き方法などはまちまち。該当するかどうかも含めて、小学校を管理する教育委員会に相談してみましょう。

私立学校等就学奨励制度

私立学校等就学奨励制度は、私立の小学校に通い、経済的な理由により就学が困難な場合に受けられる制度で、就学援助制度の私立版になります。こちらも自治田によって設置基準が違うので教育委員会に確認が必要です。

医療費助成

小学校という集団生活になると、感染症や事故やケガなど不測の事態に遭遇することもあります。熱が出ると病院を受診し、診察に薬代もかかるので医療費の出費がかさむことがあります。医療費助成は、医療費の自己負担分を助成してもらえるので、無料で診察が受けられます。こちらは、事前に申請が必要になり、助成してもらえる年齢も自治体によって違うので、子供生まれたらすぐ、医療費助成の申請をしておくようにしましょう。

乳幼児医療費制度はどんな制度? 何歳まで、いくら医療費が助成されるの?
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子供の医療費は、乳幼児医療費制度によって無料になるところがほとんどです。申請をしないと乳幼児医療費助成を受けることはできないので、出産前にチェックしておくべき制度のひとつですね。乳幼児医療費助成を使うと、子供が何歳まで医療費がいくら助成されるのか、また助成されない医療費についても確認しておきましょう。

児童手当

子供を一人育てるには膨大な教育費がかかります。それを少しでも軽減すべく、内閣府は「子ども・子育て支援新制度」を平成24(2012)年に設立し、その中に児童手当制度を盛り込みました。それまでは自治体によって年齢制限や受給できる金額がばらばらでしたが、3歳未満が一律15,000円、3歳以上小学校終了前までが10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円が支給されることになりました。

こちらも医療費助成と同じように認定申請をしないと受給できません。支給時期は、毎年6月、10月、2月の年3回ですが、家計には助かるものですよね。児童手当を使わずまとめて学費に使うなど、使い方は家庭次第なので、申請し忘れている人は改めて確認してみましょう。

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児童手当は0歳~中学生までの子供を支援するための補助金で、子供の年齢や保護者の年収によって所得制限があり、月に5000~15000円の金額が4ヶ月分まとめて支払われます。子供のいる世帯のパパママはすでに支給を受けていると思いますが、制度の概要、年収ごと支給金額、支払日などをご紹介します。

児童扶養手当

児童扶養手当は、父親または母親のどちらか一方で養育を行う、ひとり親家庭に対して自治体から支給されるもので、所得に応じて手当の額が変わります。一人で子育てすることはとても大変なことです。負担を少しでも軽減すべく自治体の制度を利用してみてはいかがでしょうか。自治体の総合窓口に連絡して、担当窓口に電話をつないでもらいましょう。

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もし、母子家庭や父子家庭になったら国や自治体からどのような支援が受けられるのでしょうか。母子家庭や父子家庭の手当は申請しないと受けることができないものが多く、知らないと損をしてしまいます。ひとり親家庭で受けられる児童扶養手当などの手当をわかりやすく説明していきます。

総額を把握して計画的に準備を

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公立小学校では、授業料はかかりませんが、教材や課外活動費などある程度の費用負担が発生します。それに対して私立は授業料や施設維持管理費など諸経費の捻出も頭に入れておく必要があります。1年間でどれくらいかかるのか、そして卒業までにはどれくらいの金額が必要になるのか、あらかじめ試算し計画的に準備することが重要です。

まとめ


実際にかかる費用の目安が分かると、 入学前と後では、できることも変わってくるものです。教育は投資のひとつという考え方もあるように、お金というものさしでは計り知れない大事な体験する時期です。上記の金額や方法を参考にしていただけたら幸いです。

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