【幼保無償化って?】2019年10月から保育園、幼稚園の保育料が無料になるって本当? 最新情報を紹介!

幼保無償化と聞くと「幼稚園、保育園の利用料金が全額無料になるの?」と思うかもしれません。しかし、子どもを通わせている園の種類によって助成が受けられる金額が違ったり、助成の対象外の費用もあったりします。こちらの記事で幼保無償化についてわかりやすく解説させていただきますね。

そもそも幼保無償化って何?

そもそも幼保無償化って何?
幼保無償化とは2019年4月、10月に段階的に導入される幼稚園、保育園の保育料が無料になる国の施策で、子育て世帯には嬉しい制度です。幼保無償化は少子化対策の一環で導入されることが決まりました。幼保無償化実施の背景には下記のような理由があげられています。

  1. 高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている
  2. 子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる
  3. 2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

幼保無償化とは言うものの、子供の年齢や通っている施設によって助成される金額が違います。そのため、子育て世帯のすべてが完全に無料になるわけではありません。保育園でもっとも保育料が高い、0~2歳児については住民税非課税世帯(世帯年収がおおよそ200~300万円ほど)のみが助成の対象となります。3~5歳児については世帯年収に関わらず、全世帯が幼保無償化の対象となります。

2019年10月から幼保無償化がスタート

2019年10月から幼保無償化がスタート
当初、幼保無償化は2020年4月から完全に実施の予定でした。しかし、消費税が10%に増税されるのがほぼ決定となり、「増税による税収の半分を国民に還元する」のを目的に2019年10月に前倒しして全面実施されることになりました。

なお、少し前までは幼保無償化は2019年4月から5歳児を対象に部分的にスタート、2019年10月から0~4歳児も対象にして全面実施とリリースされていました。2018年12月時点での情報では2019年10月から0~5歳児に対して全面実施という流れになっています。

幼保無償化は子供の年齢と通っている施設の種類によって、助成金額が違ってきます。みなさんの子供が幼保無償化でどのような助成が受けられるのかは下記をご覧ください。

幼稚園、保育園、認定こども園に通う3~5歳児

3~5歳児は保育時間の短い幼稚園や認定こども園に通う子供(1号認定)と保育時間の長い保育園や認定こども園に通う子供(2号認定)の2種類に制度上は分けられています。どちらの支給認定区分の子供も幼保無償化の対象になります。

幼稚園の場合、2万5700円を上限に保育料の助成が受けられます。保護者の就労状況によっては保育料だけではなく、預かり保育も含めて3万7000円までの助成が受けられる場合もあります。

保育園の場合、月額3万7000円までの助成が幼保無償化で受けられます。

幼稚園での幼保無償化の詳細については下記にリンクを張った別記事にまとめていますので、詳しいことを知りたい方はそちらをご覧ください。

幼稚園無償化はいつからスタート? 全額無料? 所得制限は?

0~2歳児(保育園に通う、3号認定の子供)

0~2歳児への保育料の助成には「住民税非課税世帯であること」の制限があります。住民税非課税世帯は自治体や子供の数によって違いますが、年収200~300万円以下の世帯が対象になると考えていいでしょう。住民税非課税世帯の場合、認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は3万7000円を上限に保育料の助成が受けられます。

0~2歳児は保育士一人あたりで担当できる子供の数が少ないため、3~5歳児と比較すると保育料が高くなります。保育料は世帯年収によって違いますが、認可保育園の場合、平均で2~3万円、年収が高いと7~8万円になることがあります。認可外保育園では10万円を超える場合もあります。このように、0~2歳児の保育料は高額になることも多いのですが、幼保無償化の対象者は限られているのが少し残念ですね。

幼保無償化で全世帯が対象なのは3~5歳児

幼保無償化で全世帯が対象なのは3~5歳児
上記で紹介した通り、全世帯で幼保無償化の助成を受けられるのは3~5歳児で、0~2歳児は一部世帯のみが幼保無償化の対象です。幼稚園の場合、公立と私立で月々の教育料に開きがあり、助成の上限は2万5700円となっています。そのため、私立幼稚園に通う子供の場合は完全に無料とならないことも考えられます。参考までに、公立幼稚園に通う子供の場合、給食費を除く保育料は平均で月に1万2000円ほど。私立幼稚園では2万8000円ほどとなっています。

幼稚園、保育園の現場では7割が幼保無償化に反対

幼稚園、保育園の現場では7割が幼保無償化に反対
保育園、幼稚園向けの採用支援を行うウェルクスの2018年9月の調査によると、7割の先生が幼保無償化には反対という調査結果があります。現場の先生が幼保無償化に反対する理由としては
無償化の結果、保育園への入園希望者が増えることでの待機児童の増加
入園者が増えることでの業務負担の増加、保育の質の低下
となっています。

教育費の家計の圧迫も問題ですが、保育士や幼稚園教諭が足りておらず、行政が思うように園を増やせない問題も起きています。親としては幼保無償化は歓迎したいところですが、歓迎保育士、幼稚園教諭の待遇改善にも政府に取り組んでいただきたいですね。

幼保無償化にともない、私立幼稚園では保育料値上げの動きも

幼保無償化にともない、私立幼稚園では保育料値上げの動きも
2018年10月29日の東京新聞で「幼保無償化に合わせて私立幼稚園で保育料値上げが検討されている」と報道されていました。これを「便乗値上げだ!」と批判する声もあありますが、待機児童が年々増えるほど定員の空きがない保育園に対して、幼稚園は園児の集客に苦労し、赤字で運営されている園も少なくありません。近年は幼稚園の廃業も増えていて、幼保無償化実施のタイミングでの値上げは一概に批判されるべきものではないのかもしれません。

児童手当の削減が検討中? 幼保無償化への影響は?

2017年12月と少し古い記事がベースの話になりますが、子供のいる全世帯を対象に実施されている児童手当の支給対象を見直す動きが検討されています。現在は、共働き家庭の場合、年収が高い方の所得をベースに児童手当の支給の有無と支給額を決めています。しかし、これを夫婦合算の世帯年収で支給の有無を決定する方式に変更されるかもしれません。

児童手当の支給基準が変更になった場合でも、幼保無償化の助成額の方が高額のため、教育費が上がることはありません。児童手当が現在支給されている家庭の方は、児童手当の削減の結果、幼保無償化で受け取る助成額が少し減ってしまうのを覚悟しておいた方がいいでしょう。

幼保無償化の詳細はまだ確定していない

幼保無償化の詳細はまだ確定していない
記事を執筆した2018年11月時点では「幼保無償化について、政府はXXを現在検討中」というニュースが頻繁にメディアを飛び交っています。最近では、「政府は幼保無償化の予算の一部を2020年4月から自治体に負担をお願いする」というニュースがありました。このように、幼保無償化の細部については、まだしばらく内容が二転三転するかもしれません。幼稚園や保育園の現場に確認しても、正式な案内はまだ来ていないとのこと。続報があれば、こちらの記事に随時追加、修正させていただきます。

幼保無償化で待機児童問題はどうなる? 改善? 悪化?


保育園にかかる費用が全額ではないとは言え補助されるので、これまで保育園に子供を通わせていなかった子供たちの入園希望が増えるでしょう。そうなれば都心部で問題になっている待機児童が増え、ますます保育園に入りづらくなることも予想されます。

幼保無償化がスタートする2019年10月はちょうど2020年4月に子供を保育園に入園させたいパパママが保活を始める時期に重なります。幼保無償化の実施前後には今よりさらに幼保無償化が話題になり、新制度の問題点も取り上げられるようになっているでしょう。

まとめ:幼保無償化は嬉しいが、待機児童問題の改善も期待したい

どの家庭も安心して子供が預けられるようになってほしい
幼保無償化は保育園や幼稚園に子供を入園させた人のみが補助を受けられる制度なので、子供が待機児童となった家庭からは制度導入後に不満の声が上がるはず。導入前の今でも、幼保無償化で保育料や教育費を補助するのではなく、その予算で保育士や幼稚園の先生の待遇改善に繋げて欲しいという声も上がっています。

園で働く先生が足りない潜在保育士問題が解決すれば、園を増やすこともできますし、現場の保育士、先生も余裕を持って子供に接することもできます。幼保無償化の導入は、子供を保育園、幼稚園に預けられる家庭には嬉しい制度ですが、子供を保育園、幼稚園に預けたいと思っているパパママすべてにその機会を提供できる制度も充実して欲しいと願います。

はいチーズ!clip編集部員は子育て中のパパママばかり。子育て当事者として、不安なこと、知りたいことを当事者目線で記事にします。Facebook、Twiiterなどでも情報発信中ですので、ぜひフォローください!