夫婦共働きの世帯ってどれくらいいるの? 専業主婦は何割? 共働き女性の本音を年代別に調査!

夫婦共働き世帯ってどのくらいいるの? 専業主婦はどのくらいいるの?

1980年~2018年までの共働き、専業主婦世帯数を調べてみました
今は専業主婦の家庭より夫婦が共働きしながら育児をする家庭が多い、そんな話はどのパパママも聞いていて、なんとなく実感もしているでしょう。では、今の日本にはどのくらい夫婦共働き世帯があるのでしょうか? 一方の専業主婦世帯はどのくらいいるのでしょうか? 気になったので政府の統計データを探して、調査してみました。

1980年~2018年までの夫婦共働き、専業主婦世帯数を調べてみました

調査年 専業主婦世帯 夫婦共働き世帯 夫婦共働き世帯比率
1980年 1,114万世帯 614万世帯 35.53%
1985年 952万世帯 722万世帯 43.13%
1990年 897万世帯 823万世帯 47.85%
1995年 955万世帯 908万世帯 48.74%
2000年 916万世帯 942万世帯 50.70%
2005年 863万世帯 988万世帯 53.38%
2010年 797万世帯 1,012万世帯 55.94%
2015年 692万世帯 1,120万世帯 61.81%
2018年 600万世帯 1,219万世帯 67.01%

※独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査データより抜粋
※上記調査データの「共働き夫婦」は夫婦ともに農業、林業に従事していない回答者。専業主婦家庭の夫も農業、林業に従事していない回答者で集計。

2018年の夫婦共働き率は67%

1980年からの夫婦共働き世帯数、専業主婦世帯数を調査したデータから5年ごとの数値を抜粋してみました。1980年には35%しかいなかった夫婦共働き世帯が1990年代に50%に近づき、2000年に50%を超え、2015年には60%を突破、2018年には67%となっています。夫婦共働き世帯がこれほど増えると保育園に子供を預けたい家庭が増え、待機児童問題が深刻になるのもよくわかります。

なお、1990年代半ばは夫婦共働き世帯と専業主婦世帯の数が拮抗しており、年によって夫婦共働き世帯数、専業主婦世帯数のどちらが50%を超えるかが頻繁に入れ替わっていました。夫婦共働き世帯数が常に専業主婦世帯数を上回るようになったのは1997年以降です。

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本当は専業主婦になりたい共働き世帯の女性ってどのくらいいるの?

専業主婦になりたいか、への回答 20代 30代 40代
非常にそう思う 23.4% 14.8% 14.3%
ややそう思う 29.8% 20.4% 21.1%
どちらともいえない 17.7% 25.4% 24.2%
あまりそう思わない 21% 24.6% 15.5%
全くそう思わない 8.1% 14.8% 24.8%

※ソニー生命保険株式会社「女性の活躍に関する意識調査2019」より抜粋
2018年の夫婦共働き率は67%というのを上で紹介しましたが、「本当は専業主婦になりたい」という女性はどのくらいいるのでしょうか? ソニー生命保険株式会社による「女性の活躍に関する意識調査2019」のデータをご紹介します。今、働いている女性619人に「本当は専業主婦になりたいか?」と質問した結果が上記表になります。20代、30代、40代からの回答のみをこちらでご紹介します。

「専業主婦になりたいか?」という質問に「非常にそう思う」、「ややそう思う」と回答した割合を年代別に集計すると20代が53.2%、30代が35.2%、40代が35.4%という結果で、20代の専業主婦志向が非常に高いのがわかります。今、働いている20代女性の半数以上は仕事をやめて専業主婦になりたいと考えているんですね。しかし、30代、40代になると専業主婦になりたい割合が18%ほど下がっています。長く働くほど、働き続けたいと考えるようになるデータとなりました。

夫婦共働き女性の本音を聞いてみました

夫婦共働き女性の本音を聞いてみました
夫婦共働きで働いているものの、本当は専業主婦になりたい女性が想像以上に多いのがわかりました。では、他に働く女性はどんな本音を持っているのか、「女性の活躍に関する意識調査2019」のアンケートデータから興味深いものを抜粋してご紹介します。

夫婦共働き女性への質問1:女性が社会で働くには不利な点が多いか?

女性が社会で働くには不利な点が多い、への回答 20代 30代 40代
非常にそう思う 22.6%% 28.2% 23.6%
ややそう思う 49.2% 37.3% 41%
どちらともいえない 20.2% 23.2% 29.8%
あまりそう思わない 8.1% 7% 5%
全くそう思わない 0% 4.2% 0.6%

※ソニー生命保険株式会社「女性の活躍に関する意識調査2019」より抜粋
男性と比べて、女性は働く際に不利な点が多いか、という質問には20代~40代のどの年代でも半数以上が「非常にそう思う」、「ややそう思う」の回答を選んでいます。なかでも20代女性の71%が「女性は男性に比べて社会で働くのは不利」と考えています。同じ質問を子供がいる、いない女性に分けて集計した結果が下記になります。

女性が社会で働くには不利な点が多い、への回答 子供がいる女性 子供がいない女性
非常にそう思う 27.8% 23.6%
ややそう思う 47.1% 42.9%
どちらともいえない 17.3% 24.7%
あまりそう思わない 6.3% 7.4%
全くそう思わない 1.6% 1.4%

子育てをしながら働く女性の74.9%が「男性と比べて、女性は働く際に不利な点が多い」と回答しています。子供がいない女性の同じ回答割合は71.8%ですから、子育てしている女性ほど、男性と比較して女性が働くことに不利を感じている結果が出ました。

夫婦共働き女性への質問2:今後もバリバリとキャリアを積んでいきたいか

今後もバリバリとキャリアを積んでいきたいか、への回答 20代 30代 40代
非常にそう思う 15.3% 16.2% 10.6%
ややそう思う 38.7% 27.5% 31.7%
どちらともいえない 20.2% 31% 35.4%
あまりそう思わない 19.4% 16.9% 9.3%
全くそう思わない 6.5% 8.5% 13%

※ソニー生命保険株式会社「女性の活躍に関する意識調査2019」より抜粋
では、バリバリとキャリアを積んでいきたいと考えている女性はどのくらいいるのでしょうか? 20代女性の54%は「非常にそう思う」、「ややそう思う」の回答を選んでいて、キャリア志向があるという結果が出ました。30代、40代になると10%ほどキャリア志向比率が下がります。男性と比べてまだまだ不利な社会ではあるものの、しっかり働いて自分のキャリアを築いていきたい女性が若い世代ほど多いのがわかります。

今後もバリバリとキャリアを積んでいきたいか、への回答 子供がいる女性 子供がいない女性
非常にそう思う 12.5% 12.4%
ややそう思う 34.9% 28%
どちらともいえない 29.4% 32.1%
あまりそう思わない 16.9% 18.1%
全くそう思わない 6.3% 9.3%

子供がいる、いないで女性のキャリア志向がどのくらい違うのかについても調査結果がありました。少し意外なことに子育てしながら働いている女性の方がキャリア志向が高いというデータが出ています。「非常にそう思う」の回答割合はほぼ同じですが、「ややそう思う」の割合が子育てしながら働く女性の方が約7%高くなっています。

2019年4月から働き方改革関連法の施行がはじまり、今後は以前ほど残業をせずに仕事をするのが当たり前になってくるはずです。そうなると独身者と比べて、子育て中の女性が働く時間で不利になることも減ってくるでしょう。残業できるかどうかなど、労働時間だけで仕事の評価が決まらない世の中が早くやってくればいいですね。

都道府県ごとの夫婦共働き率の割合は? 1~47位のランキング!

都道府県ごとの共働き率の割合は? 1~47位のランキング!
最初に紹介した1980~2018年までの共働き世帯数データは農業、林業に従事していない人を対象にした調査データなので下記表と夫婦共働き率に違いがありますが、都道府県ごとの夫婦共働き率を見るにはいいデータなのでご紹介しますね。皆さん、何となく「夫婦共働き率が高いのは大都市圏でしょ?」と思っていませんか? しかし、この調査データを見ると東京都が33位、埼玉県40位、神奈川県41位、千葉県43位と首都圏の順位が非常に低く、夫婦共働き率が50%を切る結果となりました。大都市圏でもっとも夫婦共働き率が上位なのは23位の愛知県で、夫婦共働き率はかろうじて50%を超える50.9%という結果となりました。

順位 都道府県 共働き世帯比率
1位 福井県 60%
2位 山形県 57.9%
3位 富山県 57.1%
4位 石川県 56.1%
5位 長野県 55.9%
6位 島根県 55.5%
7位 鳥取県 54.9%
8位 新潟県 54.7%
9位 山梨県 54.1%
10位 岐阜県 53.8%
10位 佐賀県 53.8%
12位 岩手県 53.7%
13位 静岡県 53.1%
14位 熊本県 52.6%
15位 宮崎県 52.1%
16位 福島県 52%
17位 青森県 51.5%
17位 滋賀県 51.5%
19位 秋田県 51.4%
20位 高知県 51.3%
21位 栃木県 51.2%
22位 群馬県 51.1%
23位 愛知県 50.9%
23位 三重県 50.9%
25位 沖縄県 50.6%
26位 茨城県 50.3%
27位 鹿児島県 50.2%
28位 岡山県 49.8%
29位 長崎県 49.7%
30位 広島県 49.4%
31位 香川県 49.3%
32位 徳島県 49.2%
33位 東京都 49.1%
34位 宮城県 48.8%
35位 愛媛県 48.1%
36位 大分県 48%
37位 和歌山県 47.3%
38位 京都府 46.8%
39位 福岡県 46.6%
40位 埼玉県 46.5%
41位 神奈川県 46.3%
42位 山口県 45.9%
43位 千葉県 45.4%
44位 北海道 44.5%
44位 兵庫県 44.5%
46位 大阪府 44%
47位 奈良県 42%
全国平均 48.8%

※2017年総務省発表の「就業構造基本調査」より抜粋

なぜ北陸や東北、地方の夫婦共働き率が高いのか? 3世代同居のおかげ?

なぜ北陸や東北、地方の共働き率が高いのか?
筆者が共働き世帯なので、身近に接している人もどうしても共働き世帯が多くなるとは予想していましたが、首都圏の都道府県の夫婦共働き率がここまで低いのは意外でした。東京、神奈川、千葉、埼玉などの首都圏の夫婦共働き率がどうして低いのでしょうか? どうして首都圏の夫婦共働き率が低いのか、ではなく、どうして地方の夫婦共働き率が高いのか、で考えてみましょう。考えられる理由としては…

  1. 夫婦共働きが当たり前の風土?
  2. 保育環境が整っている
  3. 3世代同居など育児を助けてもらえる環境が整っている

などでしょうか。北陸地方で夫婦共働き率が高い点についてはニュースなどでこれまで何度も取り上げられてきています。共働きが当たり前の風土という点は考慮せず、「保育環境が整っている(=待機児童が少ない)」、「3世代同居の割合が高い」点を調べてみました。下記表では全都道府県の調査は行わず、共働き率が高かった上位10都道府県のみで調べてみました。

共働き率の順位 都道府県 待機児童数が少ない県順位(2017年4月時点) 3世代同居率が高い順位(2015年調査)
1位 福井県 18位 2位
2位 山形県 36位 1位
3位 富山県 14位 5位
4位 石川県 9位 18位
5位 長野県 11位 13位
6位 島根県 7位 8位
7位 鳥取県 8位 10位
8位 新潟県 32位 3位
9位 山梨県 20位 22位
10位 岐阜県 10位 12位

上の調査結果だけでは北陸や東北、地方の共働き率が高い理由は明らかにはなりませんが、3世代同居率が高い都道府県で夫婦共働き率が高い傾向があると考えられます。待機児童数が少ない都道府県ということより、祖父母と同居して育児を手伝ってもらえる環境にあることが夫婦共働き率の高さに影響があるのではないでしょうか。他にも都道府県あたりの平均残業時間数などのデータも調べてみましたが、こちらは都道府県によって大きな違いは見られず、夫婦共働き率の高さには影響は無さそうです。

農業、林業、漁業関係者が多い県は夫婦共働き率が高い?

農業、林業、漁業関係者が多い県は共働き率が高い?
1960年代、70年代の高度経済成長期にパパが会社でバリバリ働くためにママが家庭をしっかり守る「専業主婦」が激増したといわれています。高度経済成長期にサラリーマンや工場労働者など都会で働く人口が急激に増えましたが、それ以前は農業や林業、漁業などに従事する人口の割合が高く、男女ともに働いている家庭は珍しくありませんでした。そういった背景から考えると農業、林業、漁業関係者が多い都道府県で夫婦共働き率が高いのは驚くことではないかもしれませんね。

まとめ:子育てしながら働く女性が正当に評価される世の中になって欲しい

子育てしながら働く女性が正当に評価される世の中になって欲しい
労働者不足が叫ばれるなか、女性の社会進出の流れはまだまだ進んでいくでしょう。社会が女性の労働力を求めているなら、子育てしながら働く女性への待遇や評価方法は改善していかないと夫婦共働き世帯の女性からの不満は募るばかりなはず。企業や社会側にその点の改善も求めたいですが、パパも家事分担などで働くママへのサポートをもっと意識して欲しいと思います。子育てしているかどうか、男性女性かに関わらず、みんなが楽しく働くことができる世の中になって欲しいですね。

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