2020年から大学無償化スタート！ 授業料等の減免の年収制限は？
2020年4月から始まった大学無償化。正しくは、高等教育の修学支援新制度と言います。この制度の中でも、大学や短大・専門学校の学費を対象に、全額または一部を補助するのが「授業料等の減免制度」です。この制度の使い方や、所得制限に応じた支給額などを詳しく解説します。
目次
2020年4月～大学無償化がスタート
2020年4月から少子化問題の施策として、低所得世帯に向けた大学無償化がスタートしました。経済的な問題から進学をあきらめていた家庭や高校生にとっては、心強い制度ですよね。
大学無償化政策は、「高等教育の修学支援新制度」と言い、大学だけでなく短大や専門学校も対象になります。この高等教育の就学支援新制度は、
- 1.授業料や入学金などの学費を対象に支援する「授業料等の減免制度」
- 2.原則返済不要の「給付型奨学金制度」
の2本柱でできています。このページでは学費を支援する「1.授業料等の減免制度」について、支給額や支給要件を詳しく解説します。
授業料等の減免制度とは？
授業料等の減免制度は対象世帯の学生に向けて、大学や短大などの授業料と入学金（初年度のみ）を国が支援するものです。支援額は学校の種別や世帯の年収に応じて変わります。学生が大学を通じて申請し、承認されると国から該当する大学に支援金が支払われる仕組みです。
注意したいのは、申請手続きは入学後になるため、入学時には一時的に入学金などの納入が必要になる点です。さらに、入学金・授業料以外に必要な「施設使用料」や「実習費」などの諸経費は支援されません。対象世帯だからといって、まとまったお金が不要ということではないので、注意しましょう。
私立と国公立で異なる支援額
大学や短大への進学は、学校が国公立か私立かによって進学費用が大きく変わります。授業料のみで見ると文系・理系や学校間でも異なりますが、私立大学では平均が約90万円、国公立大学では約50万円程度と私立大学では負担がかなり重くなっています。
2019年12月に発表された文部科学省の調査では、2018年度の私立大学の初年度授業料の平均は90万4146円（前年比0.5%増）と7年連続で上昇しています。入学料は24万9985円（前年比0.8%減）で、施設整備費は18万1902円（0.3%増）であり、初年度に私立大学に支払う総額は平均146万776円で前年比0.3%増となっています。
このため、私立大学へ入学した場合には「授業料等の減免制度」は国公立大学に比べて割り増しで支給されます。なお、入学金は初年度のみで大学2年以降に申請しても、過去に支払った入学金に対して支援してもらうことはできません。また支援上限額を超えた場合には、自己負担になるので注意しましょう。
授業料等の減免の支援上限額について、以下の表にまとめました。
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約８万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約７万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
授業料等の減免は年収によって支援上限額が変わる！
学校にもよりますが、「授業料等の減免」が適用されて支援上限額の支給を受けられれば国公立大学での学費は無償化、私立大学でもかなり負担を軽減できます。
しかし上限額が満額になるのは、住民税非課税世帯のみです。支給額は年収に応じて、支援上限額の満額・支給上限額の2/3・支給上限額の1/3と段階的に減らされていきます。それぞれ年収の目安は、離婚して母子家庭になるなどひとり親の場合や、子供の数によって変わってきます。おおまかな年収モデルは下記の表を参考にしてみてください。「授業料等の減免」が適用されるには、日本国籍を持つ、保有する資産が一定の水準を超えていないなど、いくつか要件があります。
所得基準に相当する目安年収例
| 世帯の構成 | 支援上限額まで受けられる年収例 | 上限額の2/3まで支援が受けられる年収例 | 上限額の1/3まで支援が受けられる年収例 | |
|---|---|---|---|---|
| ふたり親世帯※片働き（一方が無収入） | 子1人（本人） | ～約220万円 | ～約300万円 | ～約380万円 |
| 子2人（本人・中学生） | ～約270万円 | ～約300万円 | ～約380万円 | |
| 子3人（本人・高校生・中学生） | ～約320万円 | ～約370万円 | ～約 430万円 | |
| 子3人（本人・大学生・中学生） | ～約320万円 | ～約400万円 | ～約460万円 | |
| ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合） | 子1人（本人） | ～約210万円 | ～約300万円 | ～約370万円 |
| 子2人（本人・高校生） | ～約270万円 | ～約360万円 | ～約430万円 | |
| 子3人（本人・高校生・中学生） | ～約270万円 | ～約360万円 | ～約430万円 | |
| 子3人（本人・大学生・中学生） | ～約290万円 | ～約390万円 | ～約460万円 |
自分の年収に応じた支援額の割合がわかったら、次は実際の支給額を見てみましょう。下記は授業料・入学金の支援上限額に対する2/3、1/3の金額を計算したものです。ただし、支援額は実際の授業料を元に計算されます。たとえば、私立大学の支給上限額は70万円ですが、実際の授業料が60万円の場合には60万円を上限に、2/3の場合には40万円、1/3は20万円が支援額となります。
年収ごとの授業料減免上限額の推移（編集部推計）
| 支給上限額 | 上限額の2/3 | 上限額の1/3 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学（国公立） | 約28万円 | 約54万円 | 約18.5万円 | 約36万円 | 約9万円 | 約18万円 |
| 大学（私立） | 約26万円 | 約70万円 | 約17万円 | 約46.5万円 | 約8.5万円 | 約23万円 |
| 短大（国公立） | 約17万円 | 約39万円 | 約11万円 | 約26万円 | 約5.5万円 | 約13万円 |
| 短大（私立） | 約25万円 | 約62万円 | 約16.5万円 | 約41万円 | 約8.5万円 | 約20.5万円 |
| 高等専門学校（国公立） | 約8万円 | 約23万円 | 約5万円 | 約15万円 | 約2.5万円 | 約7.5万円 |
| 高等専門学校（私立） | 約13万円 | 約70万円 | 約8.5万円 | 約46.5万円 | 約4.5万円 | 約23万円 |
| 専門学校（国公立） | 約7万円 | 約17万円 | 約4.5万円 | 約11万円 | 約2万円 | 約5.5万円 |
| 専門学校（私立） | 約16万円 | 約59万円 | 約10.5万円 | 約39万円 | 約5万円 | 約19.5万円 |
※高等教育の修学支援新制度について（文部科学省）より編集部作成
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のホームページには進学資金シミュレーターがあり、おおまかな家族構成や年収を入力するとどれくらい給付が受けられるか計算できます。
進学資金シミュレーター（日本学生支援機構（JASSO））
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