保育料無償化(幼児教育無償化)が2019年10月からスタート!  認可外も全額無料? 所得制限、申請方法は?

2019年10月から保育園の保育料が無料になるって本当?

2019年から保育園の保育料が無料になるって本当?

保育料無償化は2019年10月にスタート

2019年から保育園が無料になるという話を耳にしたことがあるパパやママは多いと思います。以前から度々話題になっていた保育料無償化ですが、2019年10月より保育料無償化の実施が正式に閣議決定となり、2019年4月10日には幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院で成立、5月10日には参議院本会議でも「子ども・子育て支援法改正案」が可決となりました。

保育園の保育料が無償化される制度の正式名称は幼保無償化と言います。保育料無償化の実施と同時期に消費税の8%から10%へと引き上げも予定されていますが、消費税増税によって得られる税収の一部が、幼保無償化費用にあてられます。消費税が高くなるのは嫌だな…と思っていたパパママも、支払った税金の一部が補助金として戻ってくるのなら、少しは嬉しいですね。ちなみに、保育料無償化の国の予算として7764億円が見込まれています。消費税の2%増税で見込まれる税収増は5兆6000億円ですから、増えた税収の15%弱が保育料無償化に充てられるわけです。

そもそも保育料無償化(幼児教育無償化)とは?

そもそも保育料無償化とは?

保育園の保育料を国が補助してくれる制度

保育料無償化と聞くと保育園の保育料がすべて無料になると勘違いされがちですが、保育園にかかる費用の一部を国が補助する制度です。ここ何十年も国は少子化問題に取り組んできましたが、子育て世帯の心配ごとの1つに子供の教育費問題があります。子育て世帯の負担となっている教育費の支援政策の1つとして、国は2019年10月から保育料無償化の実施を決めました。

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年齢や子供を預ける園の種類よって保育料無償化で受けることができる補助金額は変わりますが、大まかには、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する0歳~5歳の子供たちの保育料、教育費の一部が補助される制度だと考えてください。

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保育料無償化と言われているけれど、保育料が無料になるわけじゃない

保育料無償化と言われているけれど、無料になるわけじゃない
さて、保育料無償化と聞くと、「保育園が無料になるの!?やった!!」と思う方も多いでしょう。しかし、保育料無償化は補助の上限金額が設定されており、保育料全てが無料になる訳ではありません。すでに保育園に子供を預けているパパママも、今後、子供を保育園に預ける予定のある方も、今のうちに保育料無償化の正しい情報を知っておきましょう!

なお、保育料無償化の幼稚園や認定こども園も含めた一般的な話については下記記事で紹介しています。こちらの記事は保育園の内容に特化した保育料無償化についての記事になります。

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保育料無償化(幼児教育無償化)の概要

保育料無償化の概要
保育料無償化は0~2歳の子供か3歳以降の子供かで支給される補助金内容が変わります。そちらについてご紹介しましょう。

0~2歳の子供は住民税非課税世帯のみが保育料無償化の対象

0歳~2歳の子供たちについては、住民税非課税世帯(世帯年収が約200~300万円)だけが保育園の保育料無償化の対象となります。住民税非課税世帯の場合、認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は4万2000円を上限に保育料の助成が受けられます

0~2歳児のみ保育料無償化での補助に世帯年収制限があるのは、この年齢の子供で保育園に通う子供は年齢別の人口比で見ると限られており、保育園に通わない同じ年齢の子供に不平等になることを考えたのでしょう。0~2歳児の保育料は世帯年収によって違いますが、認可保育園の場合、平均で2~3万円、年収が高いと7~8万円になることがあります。認可外保育園では10万円を超える場合もあるでしょう。この年齢の子供を育てるママの保育ニーズがもっとも高く、待機児童問題も深刻なため、保育料無償化での補助が住民税非課税世帯のみに限られるのは納得いかないパパママもいるのではないでしょうか。

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3歳以降の子供は全世帯が保育料無償化の対象

3歳以降の子供の場合、保育料無償化での補助に世帯年収の制限はなく、すべての子供が月額3万7000円までの助成を受けられます。認可保育園、認証保育園、認可外保育園などの制限はありません。

3歳児以降の子供が認可保育園に通った場合、保育料は1~2万円ほどでしょう。保育料無償化で補助される月額3万7000円ですが、この補助金額には延長保育や保育園で実費として徴収されている費用(給食費や行事費、制服や体操着等の費用など)は含まれません。保育料無償化にはこのように対象外の費用もありますので、注意が必要です。保育料無償化の対象となる各費用については後ほど詳しくご説明します。

保育料無償化で認証、認可外保育園の保育料も無料になる?

保育料無償化で認証、認可外保育園の保育料も無料になる?

認証、認可外保育園も保育料無償化の対象です

認可保育園以外の保育園、認証保育園や認可外保育園に子供を預けている方は一番気になるポイントかと思います。安心してください、認証保育園や認可外保育園に通う子供も保育料無償化の対象です。また、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業に通う子供についても同様に保育料無償化の対象となります。ただし、保育料無償化での補助には上限金額(月3万7000円)が設定されているので、保育料金の一部が補助されるくらいに考えておいた方がいいでしょう。

どうして保育料無償化の補助金額に上限があるの?

保育料無償化での補助に上限金額が設定されているのは、保育料無償化での補助金額は認可保育園での保育料をもとに計算されているからです。認可外保育園については国からの補助金が入っておらず、認可保育園以上に保育料は高額です。0~2歳児のクラスだと月に10万円以上と高額な保育料がかかる施設もあり、認可保育園に通う子供への補助金額との公平性を考え、上限金額が設定されました。

3歳児以降のクラスでも、0~2歳児クラスより多少保育料が安くなるとは言え、保育料無償化で補助される月額3万7000円では、認可外保育園の月々の保育料をカバーできないかもしれません。児童手当での補助を合わせても完全無料化は厳しい家庭もあるでしょう。それでも保育料の6~7割は保育料無償化での補助でカバーできるでしょうから、認可外保育園に子供を通わせているパパママには保育料無償化での補助はありがたいですね。お住まいの地域の認可外保育園の費用がいくらなのかは周辺の認可外保育園のWebサイトなどでご覧ください。

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