保育料無償化(幼児教育無償化)が2019年10月からスタート!  認可外も全額無料? 所得制限、申請方法は?

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2019年10月から保育園の保育料が無料になるって本当?

2019年から保育園の保育料が無料になるって本当?

保育料無償化は2019年10月にスタート

2019年から保育園が無料になるという話を耳にしたことがあるパパやママは多いと思います。以前から度々話題になっていた保育料無償化ですが、2019年10月より保育料無償化の実施が正式に閣議決定となり、2019年4月10日には幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院で成立、5月10日には参議院本会議でも「子ども・子育て支援法改正案」が可決となりました。

保育園の保育料が無償化される制度の正式名称は幼保無償化と言います。保育料無償化の実施と同時期に消費税の8%から10%へと引き上げも予定されていますが、消費税増税によって得られる税収の一部が、幼保無償化費用にあてられます。消費税が高くなるのは嫌だな…と思っていたパパママも、支払った税金の一部が補助金として戻ってくるのなら、少しは嬉しいですね。ちなみに、保育料無償化の国の予算として7764億円が見込まれています。消費税の2%増税で見込まれる税収増は5兆6000億円ですから、増えた税収の15%弱が保育料無償化に充てられるわけです。

そもそも保育料無償化(幼児教育無償化)とは?

そもそも保育料無償化とは?

保育園の保育料を国が補助してくれる制度

保育料無償化と聞くと保育園の保育料がすべて無料になると勘違いされがちですが、保育園にかかる費用の一部を国が補助する制度です。ここ何十年も国は少子化問題に取り組んできましたが、子育て世帯の心配ごとの1つに子供の教育費問題があります。子育て世帯の負担となっている教育費の支援政策の1つとして、国は2019年10月から保育料無償化の実施を決めました。

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年齢や子供を預ける園の種類よって保育料無償化で受けることができる補助金額は変わりますが、大まかには、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する0歳~5歳の子供たちの保育料、教育費の一部が補助される制度だと考えてください。

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保育料無償化と言われているけれど、保育料が無料になるわけじゃない

保育料無償化と言われているけれど、無料になるわけじゃない
さて、保育料無償化と聞くと、「保育園が無料になるの!?やった!!」と思う方も多いでしょう。しかし、保育料無償化は補助の上限金額が設定されており、保育料全てが無料になる訳ではありません。すでに保育園に子供を預けているパパママも、今後、子供を保育園に預ける予定のある方も、今のうちに保育料無償化の正しい情報を知っておきましょう!

なお、保育料無償化の幼稚園や認定こども園も含めた一般的な話については下記記事で紹介しています。こちらの記事は保育園の内容に特化した保育料無償化についての記事になります。

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保育料無償化(幼児教育無償化)の概要

保育料無償化の概要
保育料無償化は0~2歳の子供か3歳以降の子供かで支給される補助金内容が変わります。そちらについてご紹介しましょう。

0~2歳の子供は住民税非課税世帯のみが保育料無償化の対象

0歳~2歳の子供たちについては、住民税非課税世帯(世帯年収が約200~300万円)だけが保育園の保育料無償化の対象となります。住民税非課税世帯の場合、認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は4万2000円を上限に保育料の助成が受けられます

0~2歳児のみ保育料無償化での補助に世帯年収制限があるのは、この年齢の子供で保育園に通う子供は年齢別の人口比で見ると限られており、保育園に通わない同じ年齢の子供に不平等になることを考えたのでしょう。0~2歳児の保育料は世帯年収によって違いますが、認可保育園の場合、平均で2~3万円、年収が高いと7~8万円になることがあります。認可外保育園では10万円を超える場合もあるでしょう。この年齢の子供を育てるママの保育ニーズがもっとも高く、待機児童問題も深刻なため、保育料無償化での補助が住民税非課税世帯のみに限られるのは納得いかないパパママもいるのではないでしょうか。

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3歳以降の子供は全世帯が保育料無償化の対象

3歳以降の子供の場合、保育料無償化での補助に世帯年収の制限はなく、すべての子供が月額3万7000円までの助成を受けられます。認可保育園、認証保育園、認可外保育園などの制限はありません。

3歳児以降の子供が認可保育園に通った場合、保育料は1~2万円ほどでしょう。保育料無償化で補助される月額3万7000円ですが、この補助金額には延長保育や保育園で実費として徴収されている費用(給食費や行事費、制服や体操着等の費用など)は含まれません。保育料無償化にはこのように対象外の費用もありますので、注意が必要です。保育料無償化の対象となる各費用については後ほど詳しくご説明します。

保育料無償化で認証、認可外保育園の保育料も無料になる?

保育料無償化で認証、認可外保育園の保育料も無料になる?

認証、認可外保育園も保育料無償化の対象です

認可保育園以外の保育園、認証保育園や認可外保育園に子供を預けている方は一番気になるポイントかと思います。安心してください、認証保育園や認可外保育園に通う子供も保育料無償化の対象です。また、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業に通う子供についても同様に保育料無償化の対象となります。ただし、保育料無償化での補助には上限金額(月3万7000円)が設定されているので、保育料金の一部が補助されるくらいに考えておいた方がいいでしょう。

どうして保育料無償化の補助金額に上限があるの?

保育料無償化での補助に上限金額が設定されているのは、保育料無償化での補助金額は認可保育園での保育料をもとに計算されているからです。認可外保育園については国からの補助金が入っておらず、認可保育園以上に保育料は高額です。0~2歳児のクラスだと月に10万円以上と高額な保育料がかかる施設もあり、認可保育園に通う子供への補助金額との公平性を考え、上限金額が設定されました。

3歳児以降のクラスでも、0~2歳児クラスより多少保育料が安くなるとは言え、保育料無償化で補助される月額3万7000円では、認可外保育園の月々の保育料をカバーできないかもしれません。児童手当での補助を合わせても完全無料化は厳しい家庭もあるでしょう。それでも保育料の6~7割は保育料無償化での補助でカバーできるでしょうから、認可外保育園に子供を通わせているパパママには保育料無償化での補助はありがたいですね。お住まいの地域の認可外保育園の費用がいくらなのかは周辺の認可外保育園のWebサイトなどでご覧ください。

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保育料無償化の制度利用には何か手続きは必要?

保育料無償化の精度利用には何か手続きが必要なの?

子ども・子育て支援新制度の対象施設に通う子供は申請手続きは不要

子ども・子育て支援新制度の対象となっている認可保育所に子供が通っている場合、園と自治体が保育料無償化の制度利用手続きを行っているため、パパママ側の手続きはありません。ただし、子ども・子育て支援新制度に参加していない一部の保育所の場合はパパママ側での手続きが必要になる場合もあります。

パパママ側で保育料無償化の制度利用の手続きが必要なのはどんなとき?

また、下記の条件に該当する場合はパパママ側から自治体への申請手続きが必要です。

  • 認証、認可外保育施設に子供を通わせている

上記の場合、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この認定を受けた後にお子さんは保育料無償化の対象となります。認証・認可外保育園に子供を通わせている場合は申請に必要な書類などについてはお住まいの自治体の保育課などで配布されます。園で配布する場合もあるかもしれませんが、そちらは各園にご確認ください。

保育料無償化の申請が遅れた場合、さかのぼっての補助は認められる?

国の補助金制度の中には申請が遅れたり、忘れたりした場合にさかのぼって支給されるものもありますが、保育料無償化の補助金の場合はさかのぼっての支給はありません。また、保育料無償化は新しく始まる子育て支援制度のため、自治体側も人手が足りてなかったり申請手続きになれていなかったりと作業が遅れる可能性もあります。そのため、保育料無償化の利用申請を行わなければならないパパママは忘れないよう、早めに申請手続きを行いましょう。

一部の認可外保育園は自治体判断で保育料無償化の対象外になるかも

認証や認可外保育園の保育料金補助の上限金額は?
保育料無償化の対象となる認証や認可外保育施設は国が定める指導監督基準を満たすことという条件が定められています。ただし、経過措置として指導監督基準を満たしていない認証、認可外保育施設であっても、自治体の判断で5年間の猶予期間を設けて保育料無償化の対象となります

この自治体の判断での5年の猶予期間についてはあくまで国が設けた基準になります。2019年10月の保育料無償化実施が近づいてきたため、自治体独自に条例で猶予期間を短くしようという動きがあります。東京都世田谷区では、求めている保育の質を満たしていない認可外保育園については保育料無償化の対象としないよう条例案を検討中で、早ければ保育料無償化実施の1年半後となる2021年4月から条例の実施を考えています。

外国人学校やインターナショナルスクールは保育料無償化の対象外

保育料無償化実施が近づいてきていますが、2019年8月2日時点で外国人学校やインターナショナルスクール、一部幼稚園類似施設が保育料無償化の対象外となる予定で、対象外となる施設の責任者は文部科学省などに対象となるよう申し入れを行っています。日本に住む子供たちに、教育や保育の機会を平等に提供するという観点からは、外国人学校やインターナショナルスクールも保育料無償化の対象にすべきという意見もあります。

保育料無償化(幼児教育無償化)で補助が受けられる費用について

保育料無償化で補助が受けられる費用について
パパママは保育料無償化で補助を受けることができる費用の内訳が気になりますよね。そこで、保育園でかかる費用について、それぞれの項目で保育料無償化の対象となっているのかを調査してみました。

保育料:保育料無償化の対象

保育料については保育料無償化の補助対象となります! ただし、上記でお話したように、保育料無償化で補助される金額には上限があります。0~2歳の子供の保育料については補助が受けられる条件が厳しいため、保育料無償化の対象になる家庭は少ないでしょう。しかし、3歳以上の子供の場合は3万7000円までなら保育料の補助が受けられます

認可保育園の保育料は世帯年収によって決まります。世帯年収が高い家庭の保育料は保保育料無償化での補助上限額を超えるでしょうから、保育料が全額無償化になることはありません。しかし、家庭によっては保育料無償化の上限金額内に保育料が収まることもあるかもしれません。

なお、国から補助金を受けずに運営されている認可外保育園については世帯年収に関係なく保育料が設定されており、認可保育園に比べて高額な保育料になります。認可外保育園の保育料を保育料無償化の補助でまかなうのはまず無理だと考えた方がいいでしょう。

延長保育料:保育料無償化の対象外

延長保育料は保育料無償化での補助対象外となります。認可保育園の保育料は保育料無償化で補助される3万7000円より安い家庭が多いでしょうから、延長保育料も補助してもらえるとありがたいのですが、残念ながら対象外となります(世帯年収によっては認可保育園でも保育料だけで保育料無償化の補助上限金額を超える場合もあります。

一方、認証や認可外保育園の場合は保育料だけで保育料無償化の上限金額を超えることがほとんどのため、延長保育料が保育料無償化の対象外であっても問題になることはないでしょう。

給食費:保育料無償化の対象外

保育園の給食費については保育料無償化の対象外となりました。実は保育料無償化の当初の計画では給食費も無料となる予定でした。しかし、給食費が実費払いの幼稚園と比較して不公平が生じることが問題視され、保育園でも食事代は利用者負担となった経緯があります。
※千葉県浦安市では、本来、保育料無償化対象外となる給食費の一部を自治体が独自に支援する計画があります。

その他、雑費:保育料無償化の対象外

保育料以外については基本的に補助を受けることができません。認可、認可外などの保育園のタイプや、地域などによって保育園ごとに異なるので一概には言えませんが、例えば以下の費用となります。

入園料(認可外保育園の場合は、必要な保育園がほとんど)、給食費、行事費、諸経費(教材費、プール料他)など。また、保育園入園前の準備として、布団カバー・シーツや保育園バッグ、タオルや歯磨きなどの備品、体操着などが必要な保育園もありますが、こういったものは全て保育料無償化での補助の対象外となります。

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保育料無償化(幼児教育無償化)の案内HPが内閣府より発表

保育料無償化(幼児教育無償化)の案内HPが内閣府より発表
2019年10月の保育料無償化実施が近づいてきたため、2019年8月より保育料無償化を広報するHPが内閣府より公開されました。こちらのページでは自分の子供が保育料無償化の対象になるのかの早見表や、Q&Aコーナーなども設けられていますのでよろしければご覧ください。

関連リンク

内閣府 幼保無償化案内HP

保育料無償化(幼児教育無償化)はママたちから賛否両論?

保育料無償化(幼児教育無償化)はママたちから賛否両論?
なにはともあれ、働くママにとって、保育料無償化はとっても嬉しいニュースですよね。ただしよく耳をすませてみると嬉しいとは反対の声もちらほら。
保育料を無料にするよりも待機児童問題を何とかして欲しい
2019年10月にはすでに子供達は保育園を卒園しているので意味がない
認可保育園に入れなかったため、保育料の高い認可外保育園へ入れているのに上限金額があるのは悲しい
保育園の保育士の待遇改善の方が先では?
大学の教育費も負担して欲しい
などなど。
教育問題は家庭によって事情がさまざまに違うので、いろいろな意見があるのは当然のことです。より多くの人にとって良い制度になることを願うばかりです。

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10月の消費税増税が延期になったら保育料無償化も延期になるの?

保育料無償化は2019年10月に予定されている消費税を8%から10%に増税での税収増額5兆6000億円のうち、7764億円を保育料無償化の財源として確保しています。2019年4月18日に「6月に発表される日銀短観で発表される数値(企業の景気がわかる数値)次第で消費税増税延期を検討」というニュースが伝えられました。要するに日本の景気が予想以上に悪くなりそうだったら消費税増税を延期するかも、ということなのですが、消費税増税が延期された場合は保育料無償化の実施が延期されるかもしれません。

安倍首相は5月9日の参院内閣委員会での答弁で保育料無償化の実施は「消費税率の引き上げが前提」と述べています。保育料無償化の法案は2019年5月10日に国会を通過しましたが、保育料無償化の実施は消費税増税が確定するまで確かなことはわかりません。ちなみに、消費税増税延期を検討というニュースは正式決定ではありません。今のところ、保育料無償化の2019年10月の実施は正式に決定されたままですが、景気次第では延期という可能性もあるかもしれません。

まとめ:保育料無償化(幼児教育無償化)で保育料が全額無料になるわけではない


世帯年収が少ない家庭では認可保育園だと保育料は無料になるかもしれませんが、対象外となる費用もあるため、保育園にかかる費用のすべてが無料になることはないでしょう。特に認証、認可外保育園に子供が通う世帯では、保育園にかかる費用の50%弱くらいしか補助を受けられないのではないでしょうか。

ただし、子供の年齢や、実際に通っている保育園のタイプによっても補助内容が変わってくるため、保育料無償化の全体像を把握するのは大変ですが、続報があればこちらの記事も更新しますので引き続きチェックしてください。