認定こども園って? メリット、デメリット、料金や保育時間の違いを解説します!

子供の幼稚園や保育園を探していて、認定こども園という名前を目にしたことはありませんか? 「幼稚園と保育園の両方のいいところを取り入れた施設」ってイメージを持っている人もいるでしょう。認定こども園とは何か、基本的なことから保育料の計算方法、メリット・デメリット紹介させていただきます。

認定こども園とは?

認定こども園とは?
認定こども園は幼稚園が行う「幼児教育」と保育園が担う「保育」の両方の役割を持つ施設です。少子化によって定員割れが課題となっている幼稚園と、待機児童問題が深刻な保育園の課題の双方を解消するため、2006年10月に認定こども園が設立されました。幼稚園は文部科学省の管轄で、保育園は厚生労働省の管轄ですが、両方の機能を持つ認定こども園は内閣府の管轄となることも特徴の一つです。園の認定は各都道府県が行っており、条例により独自の認定基準が設けられています。1学級あたりの園児数も各都道府県によって基準が違ってきます。

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0~5歳の子供の教育と保育と一体的に行う施設

教育を目的とした幼稚園、保育を目的とした保育園の両方の機能を持つ認定こども園では、受け入れ児童の対象年齢も「0歳~就学前」と幅広くなります。そのため、認定こども園では子供の過ごし方についても、年齢ごとにさまざまな工夫がされています。多くの認定こども園では、0~2歳児については保育園と同じような過ごし方をしますが、3~5歳児については14:30頃までの4時間程度を教育時間として設けています

2015年から急に認定こども園が増えた理由

2015年に「子ども・子育て支援新制度」が本格始動し、認定こども園の数が一気に増加しました。子ども・子育て支援新制度は下記の3課題の解決を目指し、制定されました。

  1. 親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育・保育を受けられることが望まれていること
  2. 少子化や核家族化、家庭や地域での子育てが孤立しがちで負担感が増加していること
  3. 保育園に入れない待機児がいること

この制度を受け、2015年に認定こども園法が一部が改正され、従来より認定こども園の設置手続きが簡単になり、また財政支援が充実したため、2015年に認定こども園の数は大きく増えました。日本で初めての認定こども園が誕生した2006年の翌年には、わずか105園だった認定こども園は、2015年には2836園に、さらに2018年には3762園にまで増加しています。

認定こども園と幼稚園、保育園の違いを表で比較

認定こども園 幼稚園 保育園
管轄 内閣府 文部科学省 厚生労働省
対象年齢 0~5歳 3~5歳(2歳児受け入れ園もあり) 0~5歳
教育・保育時間 1号認定:9~14時ごろ
2号、3号認定:7時30分~18時30分ごろ
9~14時ごろ(それ以降は預かり保育) 7時30分~18時30分ごろまで(それ以降は延長保育)
長期休み 無し 有り(春休み、夏休み、冬休み) 無し
教育内容 国の方針に基づいて同等の教育が行われている
給食の有無 児童の認定区分によるがほぼ提供 任意 義務
平均的な月額費用 児童の認定区分、年齢や世帯年収によって違う 公立2万円、私立4万円 年齢や世帯年収によって違う
入園申し込み時期 1号認定:9月~11月頃
2号、3号認定:12月頃
9月~11月頃 12月頃
先生の資格 幼稚園教諭免許、保育士資格のどちらか 幼稚園教諭免許 保育士資格

認定こども園は簡単に言えば、幼稚園と保育園のいいとこ取りの施設のため幼稚園や保育園との比較が少しわかりづらくなっています。保育園にも入園が認められる児童(2号、3号認定)は保育時間や保育料、給食の有無は保育園と同じ、幼稚園に入園するタイプの児童は教育時間や教育料、給食は幼稚園と同じと考えてください。「1号~3号認定って何?」などの詳細は次の章以降で解説します。

認定こども園には4種類ある

認定こども園には4種類ある
認定こども園は家庭や地域の状況に応じて選択ができるよう、「幼保連携型」、「幼稚園型」、「保育園型」、「地方裁量型」の4種類に分けることができます。どのタイプの認定こども園も小学校と連携を図り、スムーズに小学校へ進学し教育が受けられるよう考えられた施設となっています。下記のそれぞれの認定こども園の特徴を紹介しましょう。

幼保連携型の認定こども園

幼保連携型の認定こども園は、幼稚園教育要領に基づく幼稚園の機能と、保育所保育指針に基づく保育所の機能の両方を併せ持つタイプです。幼保連携型の認定こども園は1日11時間、また土曜日も開園することが原則となっています

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幼稚園型の認定こども園

幼稚園型の認定こども園は、公立・私立の認可幼稚園をベースとするタイプです。長時間保育を行い、保育の必要な子供を預かったり、また0歳からの乳児も預かったりと、保育園的な機能も備える施設として認定こども園の機能を果たしています。幼稚園型の認定こども園では保育時間が11時間より短く、土曜日は休みの園もあります。園児の定員割れに危機感を覚えた幼稚園が幼稚園型の認定こども園に移行するケースが多く、認定こども園のなかでは幼稚園型がもっとも多くあります。

保育所型の認定こども園

保育所型の認定こども園は公立・私立の認可保育所をベースとするタイプです。保育を必要としない子供も受け入れるなど、就労していないパパママでも利用ができる幼稚園的な機能を備える施設として、認定こども園の機能を果たしています。幼保連携型と同様、保育所型の認定こども園も1日11時間、また土曜日も開園しています。

地方裁量型の認定こども園

地域の教育・保育施設がベースとなるタイプで、認可外保育園が自治体に認定され、認定こども園になったケースが多いです。待機児童の解消を目的に、新たに増やされた認定こども園と考えていいでしょう。

認定こども園の保育料はいくら?

認定こども園の保育料はいくら?
幼稚園と保育園の2つの機能を併せ持つとなると、認定こども園の保育料はいったいどれくらいになるのでしょう。幼稚園・保育園の両方のサービスを受けられるとなるとお得な気がしますが、幼稚園・保育園と比べて、割高になるのでしょうか。気になる認定こども園の保育料について、詳しく見ていきましょう。

3つの認定区分のどれに認定されたかで保育料が決まる

認定こども園の保育料は、「認定区分」によって利用条件が異なるため、まずはご自身がどの区分に当てはまるのかを確認することが大切です。

1号認定、2号認定、3号認定って何?

2015年にスタートした「子ども・子育て支援新制度」の対象施設(幼稚園、保育園、認定こども園)を利用する場合は、保育の必要性に応じたの認定(支給認定)を自治体から受ける必要があります。支給認定には1号、2号、3号の3つの区分があり、この3つの認定区分に応じて認定こども園で何時間保育や教育が受けられるのかが決まります。それぞれに該当する子供は次のようになります。

1号認定

3歳以上で保育が不要な子供たちがこの区分に該当します。従来の幼稚園に通う子供たちがこれにあたり、原則14:30までの預り時間になります。

2号認定

3歳以上で、保育が必要な子供たちがこの区分に該当します。従来の保育園に通う子供たちがこれにあたりますが、保育時間については「保育標準時間認定(1日11時間まで)」と「保育短時間認定(1日8時間まで)」の2つに分けられています。

3号認定

3歳未満で、保育が必要な子供たちがこの区分に該当します。2号認定と同様、従来の保育園に通う子供たちがこれにあたり、保育時間についても「保育標準時間認定(1日11時間まで)」と、「保育短時間認定(1日8時間まで)」の2つに分けられます

2号、3号認定に選ばれるための「保育の必要性】とはどのように決められているの?

認定区分に示される保育の不要・必要の判断については、市区町村が定める下記の「保育の必要な事由」で確認することができます。

  1. 保護者が就労中であること
  2. 産前産後であること
  3. 保護者に疾病や障がいがあること
  4. 同居親族などの介護・看護が必要であること
  5. 火災などの災害における復旧
  6. 求職活動
  7. 就学
  8. 虐待やDVの恐れがあること
  9. 育児休暇中の継続利用
  10. その他、市町村長が必要と認めた場合

以上のいずれかに該当すれば、子供の保育が必要だと定められています。

1号認定、2号認定、3号認定でそれぞれ保育料はいくら?

認定ごとの保育料は国の基準に従って市区町村が決定します。市区町村民税と、家庭の所得、さらに認定区分、子供の年齢により保育料は違います。地域によって設定が異なるため、詳しい料金を知りたい方は、お住いの自治体に問い合わせるのが良いでしょう。参考までに、国が定める料金形態を見てみると、保育料は3種の認定区分によって下記のように上限基準が設けられています。

国が定める認定ごとの保育料上限基準

認定 保育料
1号認定 月額0円~25,700円
2号認定 月額0円~101,000円
3号認定 月額0円~104,000円

国が定めるこの基準内で市区町村ごとにルールを設け、最終的な保育料を決定しています。最終的な保育料は市区町村からの補助で減額されるので、上で紹介した国が定める保育料上限でパパママが支払うことはまずありません。ちなみに、各市区町村が決定する認定ごとの利用料内訳は、次のようになります。
・1号認定:各市区町村が定めた保育料+園が定める給食費(延長保育がある場合は+延長料)
・2号認定:各市区町村が定めた保育料(給食費込み)(延長保育がある場合は+延長料)
・3号認定:各市区町村が定めた保育料(給食費込み)(延長保育がある場合は+延長料)

もう少し具体的な金額を把握できるよう、東京都新宿区が設定している認定ごとの保育料を調べてみました。今回は料金を比較しやすいよう、区民税所得割額が70,000円以上86,000円未満の世帯(年収400万円前後の世帯)における金額で算出しています。また、多子世帯の保育料減額や延長保育料は含みません。
・第1号認定:月額保育料7,200円 + 給食費4,000円(月額)
・第2号認定:月額保育料(0~2歳児) 保育標準時間(11時間)なら9,300円、保育短時間(8時間)なら9,100円
・第3号認定:月額保育料(3歳児) 保育標準時間なら9,400円、保育短時間なら9,200円
となります。1号認定の子供の保育料は幼稚園に準じ、2号、3号認定の子供の保育料は認可保育園に準じると考えていいでしょう。

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認定こども園のメリット

認定こども園のメリット
では、認定こども園に子供を通わせるメリットについてご紹介していきましょう。

幅広い年齢層の子供と交流できる

認定こども園では縦割り保育を行っているため、世代の違う子供同士が交流を通して、成長し合える環境が整っている点があげられます。一般的な幼稚園は3歳から就学前まで子供が利用しますが、認定こども園は0歳の子供から入園が可能で、6歳まで年齢の離れたお友達と交流することができます。年上や年下の仲間との交流を通して体力、知力、そして精神的にもさまざまな刺激が得られるでしょう。

幼児教育が充実している

小学校に入るまでの発達や生活リズムを大切にした教育・保育を行う認定こども園では、3歳から5歳児に対して毎日4時間程度の教育時間が設けられています。子供を習い事に通わせるのが難しい、仕事を持つパパママにとっては魅力的なサービスではないでしょうか。体操や水泳、絵画教室や英会話など、認定こども園ごとに特徴的なカリキュラムを備えています。

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認定こども園の多くは給食が出る

一部の園では弁当の日が設けられている例もありますが、多くの認定こども園ではお昼は弁当ではなく、栄養バランスの良い給食が提供されます。毎日のお弁当作りの心配がない点でも、パパママにとっては嬉しいですね。また子供にとっても、お友達と一緒に温かい給食をお腹いっぱい食べられるのは、食育にも繋がりますし、楽しい思い出になるでしょう。

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認定こども園のデメリット

認定こども園のデメリット
メリットの多くある認定こども園ですが、そのデメリットについてもしっかり把握しておくことが大切です。

認定こども園への入園の優先順位

認定こども園は待機児童解消のためにできた園なので、パパママの就労状況や一人親世帯などで入園の優先順位が変わります。そのため、希望者が必ず入園できるわけではありません。入園の可否については、自治体によって申し込みの詳細が異なるので、早めに情報収集をしておくことをおすすめします。

認定こども園の金銭面の負担

地域によって、また公立か私立かによっても内容は違ってきますが、月額の保育料以外に教育時間のための費用が追加される場合があります。詳細は、希望する認定こども園や自治体に確認をしてください。

認定こども園での平日の行事参加への負担

認定こども園、特に幼稚園から移行した園では、一般の保育園に比べて平日の行事が多い場合があり、平日の行事参加を負担に感じるパパママもいます。また、就労の有無により送迎時間帯が異なるため、保護者同士のコミュニケーションが取りづらいことを気にされる方もいるようです。

認定こども園も幼保無償化の対象です

認定こども園も幼保無償化の対象です
幼稚園、保育園と同様に認定こども園も2019年10月からスタートする幼保無償化の対象となります。1号、2号、3号のどの認定を受けているのかによって補助される金額は違いますが、教育費を国から支援してもらえるのは有難いですね。幼保無償化の詳細については下記記事でまとめていますのでご覧ください。

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まとめ:保活の際は必ずチェックしたい認定こども園

保活の際は必ずチェックしたい認定こども園
待機児童問題や核家族化による子育ての負担増大など、さまざまな問題がある今日、認定こども園は、幼稚園・保育園の両方の魅力を持った施設として、より注目される存在になってきました。今回、ご紹介した認定こども園の特徴を参考に、ぜひお子さんとご家族にとって一番良いと思える保育環境を考えてみてはいかがでしょうか。

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