企業主導型保育園（保育事業）とは？ メリット・デメリットなどを解説
2016年から始まった企業主導型保育園（企業主導型保育事業）についてご存知でしょうか？ 認可外なのに認可保育園と同程度の保育料で預けられるなどのメリットや、認可外であるがゆえのデメリットなどを詳しく紹介します。
目次
企業主導型保育園とは？
自治体を通さずに企業が設置できる認可外保育園
企業主導型保育園とは、2016年に運営が開始された認可外保育園の一種で、国が主導する企業主導型保育事業の制度に則って法人が整備した保育園です。企業が事業所内やその周辺に保育園を設けます。企業主導型保育園の特徴を見ていきましょう。
- 企業が自社従業員と地域のために設置した認可外保育園
- 複数の企業と共同で運営することも可能
- 開所した保育園の運営を別の企業に委託することも認められている
- 自社社員の子供以外の受け入れは任意だが受け入れる入れる園が多い
- 認可外保育園だが、開所のための整備費、開所後の運営費の国からの補助が受けられる
- 開所の際は都道府県に届け出を提出すればOK
企業主導型保育園は社員のために事業所内につくられることもありますが、その企業の社員しか利用できないような保育園ではありません。企業主導型保育園の地域の子供の受け入れは任意ですが、社員枠で定員が埋まることはあまりなく、多くの企業主導型保育園は社員以外の子供の受け入れも行っています。
また、企業主導型保育園の大きな特徴の1つが、認可外保育園なのに施設整備費や運営費で国の補助を受けられることです。
企業主導型保育園ができた背景
2016年に企業主導型保育園が誕生した背景には待機児童問題があります。年々増加する待機児童の受け皿として、国は認可保育園を増やしたいと考えていました。しかし認可保育園の設置費用は国と地方自治体で折半します。この財政負担を地方自治体が不安視しており、思うように認可保育園は増えていません。そのため自治体を通さずに、企業に認可外保育園を開設してもらい、保育の受け皿を増やすことを目指し国が考えたのが「企業主導型保育事業」です。
企業主導型保育園には手厚い補助金がある
通常、認可外保育園には国からの補助金を受け取ることができません。しかし企業主導型保育園は開所のための整備費、開所後の運営費が「企業主導型保育事業」で決められた範囲内で国から支援されるため、保育事業への進出を考えていた企業が積極的に数多くの企業主導型保育園を開所しました。
企業主導型保育園数は増加中
| 年 | 施設数 | 定員数合計 |
|---|---|---|
| 2016年 | 255 | 4,693人 |
| 2017年 | 871 | 20,284人 |
| 2018年 | 2,365 | 54,645人 |
| 2019年 | 3,817 | 86,354人 |
| 2020年 | 3,768 | 86,695人 |
「企業主導型保育事業」がスタートした2016年と2020年3月31日現在での施設数を比較してみると、2016年の制度スタート時は255施設しかなかった企業主導型保育園が、4年後の2020年には、約15倍の3,768施設まで増えています。企業主導型保育園がこれだけ急速に施設数を増やしたのは、開所のための整備費、開所後の運営費の両方で「企業主導型保育事業」の規定内での支援が受けられることが理由でしょう。
企業主導型保育事業の実施状況について（令和2年3月31日現在）｜公益財団法人 児童育成協会
企業主導型保育事業助成決定一覧（令和2年3月31日現在）｜公益財団法人 児童育成協会
企業主導型保育園と事業所内保育所の違い
企業主導型保育園と似た名前の「事業所内保育所」という保育園があります。「事業所内保育所」は企業主導型保育園が開始する1年前の2015年にスタートしたもので、企業が自社従業員や地域住民のために開設する「認可保育園」のことをいいます。つまり、事業所内保育所は“認可”、企業主導型保育園は“認可外”という違いがあります。
どちらも待機児童問題の解消を目的で作られた保育園です。しかし認可保育園は新しく開所する際に満たさなければいけない条件が厳しく、条件を満たさない事業所内保育所は開所が認められない場合もあります。また、認可保育園では入園する園児の選考を自治体が行うため、企業にとっては運用しづらい問題がありました。そのため、事業所内保育所は当初の想定よりも普及しませんでした。
そこで、国が新たに導入したのが“国から補助金がでる認可外保育園”「企業主導型保育園」でした。認可外保育園であれば市区町村からの認可は不要。都道府県に企業主導型保育園の開所を申請すれば開設することができ、入園する園児は保育園の独自の方法で選考することができます。企業は入園選考を自治体が管理する事業所内保育所より、社員の子供をまず受け入れ、余った定員枠で地域の子供の受け入れができる企業主導型保育園の方を望んだのでしょう。
企業主導型保育園を選ぶメリット・デメリット
企業主導型保育園は職場や自宅の近くにあれば、入園を検討したいですよね。企業主導型保育園に子供を預ける際のメリット・デメリットを見てみましょう。
メリット1：保育園が職場のすぐそば
1つ目の企業主導型保育園を選ぶメリットは、開所した企業の従業員であれば、職場の中やすぐ近くの保育園に子供を預けることができることです。職場のそばに保育園があることで、通勤にあわせて子供の送り迎えができ、時間が節約できます。小さな子供の子育てをしていると朝晩は忙しくなりがちなので、このメリットは非常に大きいはずです。
0歳から保育園に預ける場合、子供の様子が心配なので勤務の休み時間に様子を見に行ったり授乳したりすることも可能です。企業主導型保育園だと、急な発熱時にも保育園が近くにあるので、すぐに迎えに行けるのも安心ですね。
メリット2：認可外保育園なので、保育時間や延長保育の融通が利く
2つ目の企業主導型保育園を選ぶメリットは、運営企業の方針にもよりますが、夜間や休日に子供を預けたり、子供が病気の場合でも病児保育として利用できたりする場合があることです。企業主導型保育園は認可外保育園のため、保育時間や延長保育に比較的融通が利くこともあるのです。設置や運営企業の業態によっても変わってくるので、夜間・休日保育があるか、また、病児保育を行っているかをチェックしてみましょう。
メリット3：認可外保育園なのに、保育料が認可なみに安い
3つ目の企業主導型保育園を選ぶメリットは、手頃な保育料です。通常、認可外保育園は国からの補助金が受けられないため、保育料は認可保育園に比べて高くなります。しかし、企業主導型保育園は国から運営費の補助を受けているので、一般的な認可外保育園より保育料が安くなります。これは子育て家庭にとってもとても嬉しいメリットですよね。企業によっては、国からの補助金に加えて、さらに社員の負担を軽減するために保育料を安く設定しているところもあります。また、企業主導型保育園も2019年10月からスタートする幼保無償化の対象です。そのため、最大3万7000円の保育料の補助も受けられます。
メリット4：定員割れしている保育園が多く、入りやすい？
4つ目の企業主導型保育園を選ぶメリットは、保育園へ入園しやすいことが多い点です。企業主導型保育園は認可外保育園なので、認可保育園ほど保活が激しくありません。入園の選考を自治体が行わないため、自治体の保育課から「こんな保育園もありますよ」と企業主導型保育園の情報提供がされていないケースも多くあります。そのため、都心でも定員以下で運営されている企業主導型保育園が多くあり、比較的に入りやすいでしょう。待機児童が多い地域の方には朗報ですね。
デメリット1：認可保育園よりも設置基準が緩い
企業主導型保育園を選ぶデメリットの1つ目は、保育士の数や施設面で不安がある点です。認可保育園が保育に従事する職員がすべて保育士であるのに対し、企業主導型保育園は保育士が職員の半数以上となっています。施設面では、基本的に認可保育園と同様の設置基準ですが給食や細かな保育方針などは認可保育園よりも緩やかな基準になっています。詳しくは下記の認可外保育園についての記事を参照してください。
「企業主導型 保育事業助成金」の概要及び支給額等（公益財団法人 児童育成協会）
デメリット2：園の閉鎖などが心配
企業主導型保育園を選ぶデメリットの2つ目は、企業主導型保育園が急に閉鎖されるかもしれない、という心配がある点です。企業主導型保育園はまだ始まったばかりの制度で、市区町村に審査・指導権限がなく、不安があります。
ずさんな運営が明るみに出て問題になったり、急な閉鎖で騒がれる企業主導型保育園もありますが、認可保育園に入れない子供には企業主導型保育園は必要な施設です。企業主導型保育事業を請け負う公益財団法人児童育成協会が定期的に立ち入り調査を行っており、問題のあった施設を公開しているので入園を考えているパパママはチェックしておきましょう。
次のページでは、企業主導型保育園を設置するメリットと問題点を解説します
