児童手当(子ども手当)ってどんな制度? 誰が対象で支給日はいつ? 所得制限は?

児童手当は0歳~中学生までの子供の生活費を支援する制度で、子供の年齢や保護者の年収によって5000~15000円が4ヶ月ごとに支払われます。子供のいる世帯の多くはすでに支給を受けていると思いますが、制度の概要、支給金額、支払日などを改めてご紹介します。現在、児童手当の減額が検討されており、それについても紹介しますね。

児童手当(子ども手当)はどんな制度?

児童手当(子ども手当)はどんな制度?
児童手当は子育て世帯の生活費や教育費などを補助金で支援する制度です。1972年から今の児童手当に繋がる制度がスタートしていましたが、当初は第2子や第3子がいる家庭をサポートする補助金が支給される制度でした。第1子に補助金が支給されるようになったのは90年代からになります。

中学生以下の児童に手当が支給されるようになったのは2010年のこども手当から。その後、2012年に児童手当と名称が変更され、現在も続いています。平成30年度の児童手当の予算額は約2兆1694億円といわれており、今、話題の幼保無償化より予算規模の大きな子育て世帯の支援制度です。

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どういう目的で児童手当(子ども手当)がはじまったの?

児童手当(子ども手当)は子供がいる家庭の生活の安定と、次世代を担う子供の健全な育成を目的にはじまりました。赤ちゃんの頃はオムツ代・ミルク代、 子供が小さいうちは毎シーズン買い替えが必要となるお洋服代、大きくなるにつれ増えていく教育費など、何かとお金がかかります。そのため、児童手当は子育て世帯のパパママにとってはとてもありがたい制度です。

児童手当(子ども手当)の支給対象は?

児童手当(子ども手当)の支給対象は、日本国内に住む0歳から中学生までの児童の保護者になります。児童が施設に入所している場合は、施設の設置者が受給対象者となります。

少し特殊な例をご説明しますが、パパママが何らかの事情で子供と同居していない場合は、子供と同居している人をパパママが「父母指定者」として指定すれば、指定された人に児童手当が支給されます。親が離婚協議中の場合は児童と同居している人に児童手当が支給されます。 パパママのどちらかが単身赴任などで別居している場合は、生計を維持する程度の高い人に支給されます。

児童手当(子ども手当)は月にいくらもらえるの? 所得制限は?

児童手当(子ども手当)は月にいくらもらえるの? 所得制限は?

5,000円~15,000円/月が年齢や年収に応じて支給される

児童手当(子ども手当)の支給額は以下の通りとなります。

子供の年齢等の条件 児童手当支給額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子) 15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
所得制限世帯(年収約960万円以上) 5,000円

児童手当(子ども手当)は上記のように年齢や第何子かによってもらえる金額が変わってきます。所得制限がかからない世帯の場合、子供一人あたり1万円か、1万5,000円がもらえると覚えておけばいいでしょう。

なお、児童手当(子ども手当)には所得制限があります。所得制限は夫婦どちらかの所得の高い方の年収によって決まります。約960万円以上の年収がある場合は所得制限世帯となり、「特例給付」として5,000円が支給されます。この特例給付は支給条件を厳しくする変更が検討中です。詳細はこの記事の別の章で紹介させていただきますね。

児童手当(子ども手当)はいつもらえる? 毎月支給?

児童手当(子ども手当)はいつもらえる? 毎月支給?
児童手当(子ども手当)を受け取るには自治体への申請が必要です。児童手当の申請方法や申し込み期限については子供が産まれる前に事前に調べておくことをオススメします。

申請翌月から児童手当(子ども手当)は支給開始

児童手当(子ども手当)の支給の対象は、申請した翌月分からとなります。例えば、1月1日に出産し1月中に申請をすると、2月分から支給されます。

ただ、1月31日に出産した場合は1月中の申請が難しいですよね。出産が月末になったり、災害や引っ越しなどやむを得ない事情で手続きが出来なかった場合は、出産翌日~15日以内に児童手当を申請、承認を受けると、手続きした月も支給対象にすることができます。これを「15日特例」と言います。

出産日は直前までどうなるか分かりません。出産後、いつまでに児童手当を申請したら良いのか不安…という方は「児童手当は出産してから15日以内に申請! 」と覚えておきましょう。

児童手当(子ども手当)は2月、6月、10月に4ヶ月分ずつ支給

児童手当(子ども手当)の支給は毎月ではありません。4ヶ月分がまとめて支払われます。支給月も決まっており、「2月、6月、10月」となっています。10月~1月分が2月に、2月~5月分が6月に、6月~9月分が10月に支給され、振り込み日は自治体によって違います。申請時に自治体の職員に事前に確認しておくと良いでしょう。

児童手当(子ども手当)の申請方法について

児童手当(子ども手当)の申請方法について詳しくご説明します。 出産後は入院期間もありますし、ママの身体も回復まで時間がかかるため自分で申請することができない場合もあります。児童手当は代理人が申請したり、郵送での申請も可能だったりするので、パパやご両親などにも児童手当の申請方法を伝えておくといいでしょう。

一般的には市区町村の窓口で受け付け

一般的には、今住んでいる地域の市区町村の窓口で児童手当の申請を行います。ただし、世帯主が公務員の場合は共済窓口(職場)での児童手当の申請となります。

出産届と同時に児童手当の申請を行うのがベスト

子供を出産すると出産届の提出が必要です。実は児童手当は出生届が受理されるまでは申請できません。そのため、各市町村へ出生届を提出するタイミングで、同時に児童手当の申請も行うことをオススメします! 出生届と児童手当を同時に申請すれば自治体の窓口に2度行く必要もなくなりますし、申請し忘れも防ぐことができます。

里帰り出産の方は児童手当(子ども手当)の申請し忘れに注意!

先ほど出生届と同時に児童手当(子ども手当)の申請を行うことをオススメしましたが、里帰り出産をする方は少し事情が変わってきます。出生届は届出人の所在地(住所)、父または母の本籍地、子供の出生地のいずれかで届け出ができるため、里帰り出産をした際は地元の区役所などでも提出できます。しかし、児童手当は住民登録のある市町村でしか行えません

里帰り出産をしてすぐに住所登録のある自宅へ帰ることができない場合、出生届と児童手当を別々に申請する形となります。実は筆者も里帰り出産だったため、出産後1週間入院している際に、出生届は実家の母に頼み地元で、児童手当(子ども手当)は夫に頼んで区役所へ提出してもらいました。児童手当(子ども手当)は郵送でも申請が可能なので、出産後15日以内に早めに手続きするようにしましょう。

児童手当(子ども手当)の申請に必要な書類

児童手当(子ども手当)の申請に必要な書類は以下のものとなります。

  1. 児童手当認定請求書
  2. 申請者名義の預金通帳やカード等口座が確認できるもの
  3. 申請者の健康保険証のコピー
  4. 申請者の印鑑
  5. 個人番号(マイナンバー)

自治体によっては、上記に加えて所得証明書や住民票の提出が必要になる場合があります。また、パパなどの代理人が申請をする場合は、戸籍抄本や委任状が必要となるケースもあります。今、お住まいの自治体にあらかじめ必要書類を確認しておきましょう。

児童手当(子ども手当)の申請を忘れた場合、さかのぼって申請可能?

出産後、児童手当(子ども手当)の申請が遅れてしまったり、忘れてしまった場合は、さかのぼって申請することができません。ちなみに、里帰り出産によって申請が遅れてしまう場合も同様に、さかのぼっての児童手当の申請は認められません。

現状届けの提出を忘れると児童手当の支給が止まるので注意!

現状届けの提出を忘れると児童手当の支給が止まるので注意!
児童手当(子ども手当)の支給が始まると、毎年自治体から「現況届け」という書類が送られてきます。この現況届けの提出を忘れてしまうと、児童手当の支給が止まってしまいます。通常は毎年6月に現況届けが送られてきて、返信期限は6月末~7月中旬が多いですね。現況届けが自宅に届いたら、すぐに返信するようにしましょう。

もし、現況届けを出し忘れてしまっても、遅れてしまった期間の児童手当はさかのぼって受給することができます。ただし、2年間現況届けを提出しなかった場合は受給資格が消えてしまうため、遅れてでも現況届けを提出するようにしてください。

児童手当(子ども手当)の減額が検討中 支給対象の限定も?

児童手当(子ども手当)の減額が検討中 支給対象の限定も?
子育て世帯にとって非常にありがたい児童手当(子ども手当)ですが、実は2019年度以降に見直される可能性があることはご存知でしょうか? 特に共働きをしているご家庭のパパママにはちょっと悲しいお知らせです。

制度が変わると児童手当の支給額が減る?

児童手当(子ども手当)は、夫婦どちらかの所得の高い方の年収が約960万円以上の場合は所得制限世帯となり、子供一人あたり5000円の特例給付となっています。今後は世帯の合計所得で児童手当の支給額を決める案を政府は検討しています

見直しの理由としては、夫婦どちらかの所得の高い方の年収で決めるという今の制度は不公平だという声が出ているからです。世帯年収が同じ1,300万円の家庭でも、夫の年収が1,000万円、妻の年収が300万円の家庭は所得制限がかかり、夫の年収が900万円、妻の年収が400万円の家庭は通常通りの支給を受けることができます。そのため、見直しの対象とされているのです。

児童手当の特例給付の廃止も検討中

実は、所得制限を超える場合に支給されている一律5,000円の特例給付自体の廃止についても検討されています。夫婦で共働きをしている世帯は対象となる家庭が多いのではないでしょうか。女性の社会進出や子育て支援の話が進むなか、こういった流れにママたちの不満の声も聞こえてきます。

まとめ:児童手当(子ども手当)の申請は出生届と同時、遅くても15日以内に手続きを!

児童手当(子ども手当)の申請は出生届と同時、遅くても15日以内に手続きを!
児童手当(子ども手当)は子供がいる家庭にはとてもありがたい制度です。ただし、パパママが申請して初めて給付されるため、制度のことを知らなかったり申請が遅れてしまうと児童手当を受け取ることができません。出産前後はパパもママもバタバタしますので、余裕を持って書類などの準備をしておきましょう。「児童手当の申請は出生届と同時、遅くても15日以内に!」と覚えておくといいですよ。