児童手当って何? いつ、いくら支給されて、何歳までもらえるの?所得制限は?

児童手当は0歳~中学生までの子供を支援するための補助金で、子供の年齢や保護者の年収によって5000~15000円/月の金額が4ヶ月分まとめて支払われます。子供のいる世帯のパパママはすでに支給を受けていると思いますが、制度の概要、支給金額、支払日などを改めてご紹介します。

児童手当はどんな制度?

児童手当(子ども手当)はどんな制度?

児童手当がはじまったのは1970年代

児童手当は子育て世帯の生活費や教育費などを補助金で支援する制度です。今の児童手当に繋がる制度(児童手当や子ども手当)は1972年からスタートしました。児童手当はそもそも第2子や第3子がいる家庭をサポートする補助金制度でした。今のように第1子にも補助金が支給されるようになったのは少子化問題が話題になりはじめた1990年代に入ってからになります。

今の児童手当は2010年実施のこども手当の名称が変更された制度

中学生以下の児童に手当が支給されるようになったのは2010年のこども手当から。その後、2012年に児童手当と名称が変更され、現在も続いています。平成30年度の児童手当の予算額は約2兆1694億円となっていて、今、話題の幼保無償化の費用(7764億円)より予算規模が大きな子育て世帯の支援制度です。

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今の児童手当はどんな目的の制度なの?

児童手当は子供がいる家庭の生活の安定と、次世代を担う子供の健全な育成を目的にはじまりました。赤ちゃんの頃はオムツ代・ミルク代、 子供が小さいうちは毎シーズン買い替えが必要となるお洋服代、大きくなるにつれ増えていく教育費など、何かとお金がかかります。その子育てにかかる費用の一部を国が支援する目的で児童手当が実施されています。

児童手当の支給対象は? いつからいつまで支給されるの?

児童手当の支給対象は、日本国内に住む0歳から中学生までの児童の保護者になります。児童手当をもらえる期間は0歳から中学校卒業まで(正確には15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)となります。

児童手当は月にいくらもらえるの? 所得制限は?

児童手当は月にいくらもらえるの? 所得制限は?

5,000円~15,000円/月が年齢や年収に応じて支給される

児童手当の支給額は以下の通りとなります。

子供の年齢等の条件 児童手当支給額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子) 15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
所得制限世帯(年収約960万円以上) 5,000円

児童手当は子供の年齢や何人目の子供なのかによって支給金額が変わります。所得制限がかからない世帯の場合、子供一人あたり1万円~1万5,000円がもらえると考えておけばいいでしょう。

なお、児童手当には所得制限があります。所得制限は夫婦どちらかの所得の高い方の年収によって決まります。約960万円以上の年収がある場合は所得制限世帯となり、「特例給付」として5,000円が支給されます

ただし、この特例給付は支給条件を厳しくする案が検討中です。詳細はこの記事の最後に紹介させていただきますね。

児童手当はいつもらえる? 毎月支給?

児童手当はいつもらえる? 毎月支給?
児童手当を受け取るには自治体への申請が必要です。児童手当の申請方法や申し込み期限については子供が産まれる前に事前に調べておくことをオススメします。

申請翌月から児童手当は支給開始

児童手当の支給の対象は、申請した翌月分からとなります。例えば、1月1日に出産し1月中に申請をすると、2月分から支給されます。

ただ、1月31日に出産した場合は1月中の申請が難しいですよね。出産が月末になったり、災害や引っ越しなどやむを得ない事情で手続きが出来なかった場合は、出産翌日~15日以内に児童手当を申請、承認を受けると、手続きした月も支給対象にすることができます。これを「15日特例」と言います。

出産日は直前までどうなるか分かりません。出産後、いつまでに児童手当を申請したら良いのか不安…という方は「児童手当は出産してから15日以内に申請! 」と覚えておきましょう。

児童手当は2月、6月、10月に4ヶ月分ずつ支給

児童手当の支給は毎月ではありません。4ヶ月分がまとめて支払われます。支給月も決まっており、「2月、6月、10月」となっています。10月~1月分が2月に、2月~5月分が6月に、6月~9月分が10月に支給され、振り込み日は自治体によって違います。申請時に自治体の職員に事前に確認しておくと良いでしょう。

児童手当の申請方法について

児童手当の申請方法について詳しくご説明しましょう。 出産後は入院期間もありますし、ママの身体も回復まで時間がかかるため自分で申請することができない場合もあるでしょう。児童手当は代理人や郵送での申請も可能だなので、パパやご両親などにも児童手当の申請方法を伝えておくといいでしょう。

一般的には市区町村の窓口で受け付け

一般的には、今住んでいる地域の市区町村の窓口で児童手当の申請を行います。ただし、世帯主が公務員の場合は共済窓口(職場)での児童手当の申請となります。

出生届と同時に児童手当の申請を行うのがベスト

子供を出産すると出生届の提出が必要です。実は児童手当は出生届が受理されるまでは申請できません。そのため、各市町村へ出生届を提出するタイミングで、同時に児童手当の申請も行うことをオススメします。strong>出生届と児童手当を同時に申請すれば自治体の窓口に2度行く必要もなくなりますし、申請し忘れも防ぐことができます。

里帰り出産の方は児童手当の申請し忘れに注意!

先ほど出生届と同時の児童手当の申請をオススメしましたが、里帰り出産をする方は少し事情が変わります。出生届は届出人の所在地(住所)、父または母の本籍地、子供の出生地のいずれかで届け出ができるため、里帰り出産をした際は実家のある地域の区役所でも出生届を提出できます。しかし、児童手当は住民登録のある市町村でしか行えません

里帰り出産をしてすぐに住民票登録のある自宅へ帰ることができない場合、出生届と児童手当を別々に申請することになります。実は筆者も里帰り出産だったため、出産後1週間入院している際に、出生届は実家の母に頼み地元で、児童手当は夫に頼んで区役所へ提出してもらいました。児童手当は郵送でも申請が可能なので、出産後15日以内に早めに手続きするようにしましょう。

児童手当の申請に必要な書類

児童手当の申請に必要な書類は以下のものとなります。

  1. 児童手当認定請求書
  2. 申請者名義の預金通帳やカード等口座が確認できるもの
  3. 申請者の健康保険証のコピー
  4. 申請者の印鑑
  5. 個人番号(マイナンバー)

自治体によっては、上記に加えて所得証明書や住民票の提出が必要になる場合があります。また、パパなどの代理人が申請をする場合は、戸籍抄本や委任状が必要となるケースもあります。今、お住まいの自治体にあらかじめ必要書類を確認しておきましょう。

児童手当の申請を忘れた場合、さかのぼって申請可能?

出産後、児童手当の申請が遅れてしまったり、忘れてしまった場合は、さかのぼって申請することができません。ちなみに、里帰り出産によって申請が遅れてしまう場合も同様に、さかのぼっての児童手当の申請は認められません。

現状届けの提出を忘れると児童手当の支給が止まるので注意!

現状届けの提出を忘れると児童手当の支給が止まるので注意!
児童手当の支給が始まると、毎年自治体から「現況届け」という書類が送られてきます。この現況届けの提出を忘れてしまうと、児童手当の支給が止まります。通常は6月頃に現況届けが送られてきて、返信期限は6月末~7月中旬が多いでしょう。現況届けが自宅に届いたら、すぐに返信するようにしましょう。

もし、現況届けを出し忘れてしまっても、現況届け提出が遅れてしまった期間の児童手当はさかのぼって受給することができます。ただし、2年間現況届けを提出しなかった場合は受給資格が消えてしまうため、少し遅れてでも現況届けは必ず提出するようにしてください。

児童手当の減額が検討中? 支給対象の限定も?

児童手当の減額が検討中 支給対象の限定も?
子育て世帯にとって非常にありがたい児童手当ですが、実は2019年度以降に見直される可能性があることはご存知でしょうか? 特に共働きをしているご家庭のパパママにはちょっと悲しいお知らせです。

制度が変わると児童手当の支給額が減る?

児童手当は、夫婦どちらかの所得の高い方の年収が約960万円以上の場合は所得制限世帯となり、子供一人あたり5000円の特例給付となっています。今後は世帯の合計所得で児童手当の支給額を決める案を政府は検討しています

見直しの理由としては、夫婦どちらかの所得の高い方の年収で決めるという今の制度は不公平だという声が出ているからです。世帯年収が同じ1300万円の家庭でも、夫の年収が1000万円、妻の年収が300万円の家庭は所得制限がかかり、夫の年収が900万円、妻の年収が400万円の家庭は通常通り児童手当の支給を受けることができます。この支給条件が不公平じゃないかとの声があり、見直しの対象とされているのです。

児童手当の特例給付の廃止も検討中

実は、所得制限を超える場合に支給されている一律5,000円の特例給付自体の廃止についても検討されています。夫婦で共働きをしている世帯は対象となる家庭が多いのではないでしょうか。女性の社会進出や子育て支援の話が進むなか、こういった流れにママたちの不満の声も聞こえてきます。

児童手当の支給条件が厳しいのは幼保無償化実施の影響もあるの?

平成30年度の児童手当の予算額は約2兆1694億円、2019年10月実施予定の幼保無償化の予算は7764億円となっています。児童手当の予算額の方が幼保無償化の3倍ほど大きいため、幼保無償化の実施に合わせて、児童手当の予算額を少しでも減らしたいという国も狙いもあるのかもしれません。

まとめ:児童手当の申請は出生届と同時、遅くても15日以内に手続きを!

児童手当の申請は出生届と同時、遅くても15日以内に手続きを!
児童手当は子供がいる家庭にはとてもありがたい制度です。ただし、パパママが申請して初めて給付されるため、制度のことを知らなかったり申請が遅れてしまうと児童手当を受け取ることができません。出産前後はパパもママもバタバタしますので、余裕を持って書類などの準備をしておきましょう。「児童手当の申請は出生届と同時、遅くても15日以内に!」と覚えておくといいですよ。