児童手当って? 月にいくら、子供が何歳になるまでもらえる? 所得制限は? コロナウイルス対策で増額は1万円?

児童手当はどんな制度?

児童手当はどんな制度?

児童手当がはじまったのは1970年代

児童手当は子育て世帯の生活費や教育費などを補助金で支援する制度です。今の児童手当に繋がる制度(児童手当や子ども手当)は1972年からスタートしました。児童手当はそもそも第2子や第3子がいる家庭をサポートする補助金制度でした。今のように第1子にも補助金が支給されるようになったのは少子化問題が話題になりはじめた1990年代に入ってからになります。

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今の児童手当は2010年実施の子ども手当の名称が変更された制度

中学生以下の児童すべてに補助金が支給されるようになったのは2010年の子ども手当から。その後、2012年に児童手当と名称が変更され、現在も続いています。平成30年度の児童手当の予算額は約2兆1694億円となっていて、今、話題の幼保無償化の費用(7764億円)より予算規模が大きな子育て世帯の支援制度です。

児童手当はどんな目的の制度なの?

児童手当は子供がいる家庭の生活の安定と、次世代を担う子供の健全な育成を目的にはじまりました。赤ちゃんの頃はオムツ代・ミルク代、 子供が小さいうちは毎シーズン買い替えが必要となるお洋服代、大きくなるにつれ増えていく教育費など、何かとお金がかかります。その子育てにかかる費用の一部を国が支援する目的で児童手当が実施されています。

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児童手当の支給対象は? いつからいつまで支給されるの?

児童手当の支給対象は、日本国内に住む0歳から中学生までの児童の保護者になります。児童手当をもらえる期間は0歳から中学校卒業まで(正確には15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)となります。

児童手当は月にいくらもらえるの? 年収による所得制限は?

児童手当は月にいくらもらえるの? 所得制限は?

児童手当は子供の年齢、パパママの年収に応じて支給額が違います

児童手当の支給額は以下の通りとなります。

子供の年齢等の条件 児童手当支給額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子) 15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
所得制限世帯(年収約960万円以上) 5,000円

児童手当は子供の年齢や何人目の子供なのかによって支給金額が変わります。年収約960万円以上の所得制限がかからない世帯の場合、子供一人あたり1万円~1万5,000円がもらえると考えておけばいいでしょう。

年収960万円以上だと児童手当の所得制限がかかる?

上の表の通り、児童手当には所得制限があります。所得制限は夫婦どちらかの所得の高い方の年収によって決まります。パパママどちらかが約960万円以上の年収の場合は所得制限世帯となり、「特例給付」として5,000円が支給されます。一方、パパが年収600万円、ママが年収360万円で世帯年収が960万円の場合「夫婦どちらかの所得の高い方の年収が960万円」を超えていないため、所得制限の対象となりません。

児童手当の減額が検討中? 年収による所得制限の対象世帯が増える?

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子育て世帯にとって非常にありがたい児童手当ですが、実は2019年度以降に見直される可能性があることはご存知でしょうか? 特に共働きをしているご家庭のパパママにはちょっと悲しいお知らせです。

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制度が変わると児童手当の支給額が減る?

児童手当は、夫婦どちらかの所得の高い方の年収が約960万円以上の場合は所得制限世帯となり、子供一人あたり5000円の特例給付となっています。今後は世帯の合計所得で児童手当の支給額を決める案を政府は検討しています

見直しの理由としては「夫婦どちらかの所得の高い方の年収で決めるという今の制度は不公平だという声が出ている」というのが表向きの理由です。世帯年収が同じ1300万円の家庭でも、夫の年収が1000万円、妻の年収が300万円の家庭は所得制限がかかり、夫の年収が900万円、妻の年収が400万円の家庭は通常通り児童手当の支給を受けることができます。この支給条件が不公平じゃないかとの声があり、見直しを検討していると政府は言っています

児童手当の特例給付の廃止も検討中

実は、所得制限を超える場合に支給されている一律5,000円の特例給付自体の廃止についても検討されています。夫婦で共働きをしている世帯は対象となる家庭が多いのではないでしょうか。女性の社会進出や子育て支援の話が進むなか、こういった流れにママたちの不満の声も聞こえてきます。

児童手当の支給条件が厳しくなるのは幼保無償化実施の影響もあるの?

平成30年度の児童手当の予算額は約2兆1694億円、2019年10月実施予定の幼保無償化の予算は7764億円となっています。児童手当の予算額の方が幼保無償化の3倍ほど大きいため、幼保無償化の実施に合わせて、児童手当の予算額を少しでも減らしたいという国も狙いも間違いなくあるでしょう。

2019年10月に始まった幼保無償化(幼児教育無償化)って? 保育園、幼稚園の保育料が無料になった?
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2019年10月1日に実施された幼保無償化(幼児教育無償化)では幼稚園、保育園の費用が全額無料になったわけではありません。園の種類によって助成が受けられる金額が違ったり、助成の対象外の費用もあったりします。幼保無償化の制度利用の手続きなどもわかりやすく解説しますね。

新型コロナウイルス対策の休業手当金として2020年6月支給の児童手当で1万円増額

2020年4月6日の新聞各紙で、新型コロナウイルス流行での学校の休校などで家庭が経済的ダメージを受けていることへの緊急経済対策を政府が検討しているという報道がありました。コロナウイルスの蔓延を防止するための学校の休校が行われており、仕事を長く休む必要があるパパママへの政府からの休業手当金、経済支援という位置づけです。

具体的な支援方法は4月7日の閣議で決定予定ですが、支援方法の1つとして児童手当の増額が検討されています。子育て世帯への経済支援なら、支給対象、支払い口座までをすでに把握している児童手当の制度を利用して経済支援を行うのなら早急な経済支援が可能でしょう。児童手当を利用しての経済支援は次回の支給日(2020年6月)に子供1人あたり1万円を増額する予定となっています。今のところ、1万円の増額は2020年6月の支給時のみとされており、その後の経済支援の方針は未定です。1万円の増額は年収960万円以上の特例給付世帯には行われないと発表されています。



次のページでは児童手当の支給月や申請方法、申請し忘れたときににどうすればいいのかをご紹介します。

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はいチーズ!clip編集部

はいチーズ!clip編集部

はいチーズ!clip編集部員は子育て中のパパママばかり。子育て当事者として、不安なこと、知りたいことを当事者目線で記事にします。Facebook、Twiiterなどでも情報発信中ですので、ぜひフォローください!