幼稚園無償化(幼児教育無償化)が2019年10月からスタート! 全額無料? 所得制限、申請方法は?

2019年10月から幼稚園の教育費が無料になるって本当?

2019年から幼稚園が無料になるって本当?
「幼稚園や保育園が無料になる」こんなニュースを耳にしたことはありませんか? 子育て中のパパママには見逃せないニュースです。「幼稚園や保育園が無料になる」のは幼稚園無償化(幼児教育無償化)という制度で、2019年2月12日の閣議で幼稚園無償化を含む「子ども・子育て支援法改正案」が正式決定となり、2019年4月に衆議院、5月に参議院で法案は正式に成立しました。。幼稚園無償化の実施時期は財源となる消費税増税が延期にならない限り、予定通り2019年10月となります。

筆者もこのニュースを聞き「やった!」と喜んだものの、具体的に何がどう無償化されるのか? がイマイチよくわかっていませでした。まだ細かい点は政府内で議論中ということもあり、一部内容は変更になる可能性もあります。そのためこちらの記事は2019年5月時点での最新情報になります。すでに幼稚園に通わせているご家庭も、これから幼稚園を探し始めるご家庭もチェックしてみてください!

そもそも幼稚園無償化(幼児教育無償化)とは?

そもそも幼稚園無償化(幼児教育無償化)とは?

幼稚園の教育費の一部を国が補助してくれる制度です

幼稚園無償化と略称でメディアで紹介されるこの制度、正式名称は「幼児教育の無償化」と言います。2018年12月に政府が決定した「新しい経済政策パッケージ」で待機児童の解消などと共に実施が計画されました。

幼稚園無償化実施の背景には下記のような理由があげられています。

  1. 高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている
  2. 教育費の経済負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる
  3. 2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

幼児教育無償化の詳細については下記にリンクを張った別記事にまとめていますので、そちらをご覧ください。こちらの記事では幼稚園に絞った幼稚園無償化についてご紹介します。

2019年10月に始まった幼保無償化(幼児教育無償化)って? 保育園、幼稚園の保育料が無料になった?
2019年10月に始まった幼保無償化(幼児教育無償化)って? 保育園、幼稚園の保育料が無料になった?
2019年10月1日に実施された幼保無償化(幼児教育無償化)では幼稚園、保育園の費用が全額無料になったわけではありません。園の種類によって助成が受けられる金額が違ったり、助成の対象外の費用もあったりします。幼保無償化の制度利用の手続きなどもわかりやすく解説しますね。
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そもそも幼稚園の教育費はいくらかかるの?

公立 私立
教育費 1万45円 2万6,563円
給食費 1,701円 2,493円
学校外活動費 7,748円 1万1,142円
月換算費用 1万9,496円 4万199円

そもそも幼稚園の教育費に平均でいくらかかっているのでしょうか。これから子供を幼稚園に通わせるパパママのために簡単にご紹介しておきますね。2016年の文部科学省調査によれば、公立幼稚園は約22万円/年、私立幼稚園は約50万円/年の費用がかかります。その費用を月額費用に計算してみたのが上記表になります。公立幼稚園で月に2万円、私立幼稚園は月に4万円の教育費がかかると考えてください。幼稚園の教育費についての詳しいことは下記のリンク先の記事をご覧ください。子育てにはこれ以外のお金もかかりますから、幼稚園や保育園が無料になるとパパママは嬉しいですね。

幼稚園の教育費はいくらかかる? 公立と私立で料金は違うの?
幼稚園の教育費はいくらかかる? 公立と私立で料金は違うの?
子供を幼稚園に入園させると決めたら、願書をもらったり、提出したり、いろいろな準備が始まります。では、子供を幼稚園に通わせるために月に、年にどのくらいの費用がかかるのかはご存知でしょうか? みんな気になる、幼稚園に関連するお金や費用について調べてみました。

幼稚園無償化で補助が受けられる費用について

幼稚園無償化で補助が受けられる費用について
では、いよいよ幼稚園無償化でどのくらい子供の教育費の補助が受けられるのかについてご紹介しましょう。結論から言いますと、幼稚園無償化では教育費のすべてが無料になるわけではありません。正確には、幼稚園無償化では教育費と預かり保育費用を合わせて月額3万7000円を上限に教育費の補助が受けられます。ややこしいことに幼稚園にかかる費用のうち、幼稚園無償化の対象となる費用と対象外の費用があります。そちらを項目ごとにご紹介しますね。

教育費:幼稚園無償化の対象

教育費は月額2万5700円を上限に無償化となる予定です。この「教育費」についてですが、内閣府の資料によると「実費として請求されるものは対象外」とされています。そのため、今、実費で幼稚園からパパママに請求されている教材費は幼稚園無償化の対象外になる可能性があります。

預かり保育料:幼稚園無償化の対象

こちらは幼稚園無償化の対象となります。教育費との合算で月額3万7000円を上限金額に無償化されます。「教育費との合算?」を具体的に説明すると、例えば教育費で上限いっぱいの2万5700円が無償化された家庭だと、残りの1万1300円までの預かり保育料が無償化の対象となります。1万1300円を超えた金額については各家庭が負担することになります。

ただし、預かり保育料も幼稚園無償化の対象とするためには自治体より保育の必要性の認定を受ける必要があります。預かり保育を利用しているパパママには幼稚園より申請に必要な書類が配布されるので、忘れずに申請するようにしましょう。

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幼稚園無償化の申請が遅れた場合、さかのぼっての補助は認められる?

国の補助金制度の中には申請が遅れたり、忘れたりした場合にさかのぼって支給されるものもありますが、幼稚園無償化の補助金の場合はさかのぼっての支給はありません。また、幼稚園無償化は新しく始まる子育て支援制度のため、自治体側も人手が足りてなかったり申請手続きになれていなかったりと作業が遅れる可能性もあります。そのため、幼稚園無償化の利用申請を行わなければならないパパママは忘れないよう、早めに申請手続きを行いましょう。

給食費:幼稚園無償化の対象外

給食費は幼稚園無償化の対象外となる予定です。給食費を対象とするかどうかは実は幼稚園無償化で盛んに議論されています。幼稚園では給食費(お弁当も含む)は全額「実費」扱いとなっています。しかし保育園では、0~2歳児は全額「実費」、3~5歳児では副食のみ「保育料」に組み込まれています。

幼稚園と保育園での給食費の費用の違いから、幼稚園無償化が実施されると「幼稚園=給食費は対象外」、「保育園=3~5歳児の副食は対象」となり、幼稚園と保育園で格差が出てしまいます。この格差をどうするか? が問題になっていますが、保育園の給食費も幼稚園無償化の対象外とすることで決着しそうです。

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バス代(通園送迎費):幼稚園無償化の対象外

バス送迎の有無は各地域の幼稚園によってまちまちです。送迎を行っている園では月3000~4000円ほどの費用がかかりますが、こちらも幼稚園無償化の対象外となっています。これから幼稚園を探すご家庭は、この点も加味して幼稚園選びや通園方法を検討してください。

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行事費:幼稚園無償化の対象外

遠足やプールなど、幼稚園で行う行事にかかる費用も幼稚園無償化の対象外となります。幼稚園では他にも各種イベントがありますが、イベントで「実費」として請求されているものは幼稚園無償化の対象外になると考えましょう。行事費は園によって違うため、入園前に年間の行事費も確認できるといいですね。

公立、私立どちらの幼稚園も幼稚園無償化の対象になるの?

「今、自分の子供が通っている幼稚園も対象になるのか?」は幼稚園に子供を通わせているパパママが一番知りたいことでしょう。「公立幼稚園」、「私立幼稚園」のどちらも幼稚園無償化の対象になります

ただし、無償化の金額には上限があり、公立幼稚園でも私立幼稚園でも補助金額の上限は同じです。そのため、幼稚園によっては教育費のすべてを幼稚園無償化の補助金でカバーできない可能性もあります。私立幼稚園に子供を通わせている家庭では教育費の一部が幼稚園無償化で補助してもらえる、くらいに考えた方がいいでしょう。

これから幼稚園を選ぶパパママは、子供を通わせたい幼稚園にかかる費用と無償化金額の上限をしっかり頭に入れ、園選びをするようにしてくださいね。

幼稚園無償化(幼児教育無償化)には所得制限はある?

所得の多い、世帯年収が高い家庭も幼稚園無償化の対象になるのでしょうか? 3~5歳児については所得制限は設けられていません。そのため、幼稚園に子供を通わせる家庭は世帯年収の金額に関わらず、全世帯が幼稚園無償化の対象となります

一方、保育園や認定こども園に通う0~2歳児では世帯年収による所得制限が設けられる予定で、住民税非課税世帯(世帯年収が約200~300万以下の家庭)が幼稚園無償化の対象とされています。保育園や認定こども園に通う3~5歳児の児童については幼稚園とおなじく、全世帯が幼保無償会の対象となります。

障害児通園施設も幼稚園無償化の対象?

小学校入学前の障害児の発達支援で障害児通園施設を利用する家庭についても、利用料が幼稚園無償化の対象となります。幼稚園や保育園、認定こども園と、障害児通園施設の両方を利用している場合は、どちらも無償化の対象となる予定です。

障害児保育とは? 障害児保育が抱える問題とサービスの重要性
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障害児保育とは日常生活で大人のサポートが必要な障害のある子供向けの保育サービスです。障害を持つ子供のサポートをするために、共働きが難しい家庭には非常に嬉しい保育制度ですね。障害児保育を行なっている施設はどこにあり、どんなサービスが受けられるのでしょうか?

外国人学校やインターナショナルスクールは幼稚園無償化の対象外

幼稚園無償化実施が近づいてきていますが、2019年8月2日時点で外国人学校やインターナショナルスクール、一部幼稚園類似施設が幼稚園無償化の対象外となる予定で、対象外となる施設の責任者は文部科学省などに対象となるよう申し入れを行っています。日本に住む子供たちに、教育や保育の機会を平等に提供するという観点からは、外国人学校やインターナショナルスクールも幼稚園無償化の対象にすべきという意見もあります。

幼稚園無償化(幼児教育無償化)の利用には手続きは必要?

いつから幼稚園無償化がはじまるの?

預かり保育を利用している家庭は申請手続きが必要

基本的には幼稚園に子供を通わせている家庭側での手続きは必要ありません。ただし、預かり保育を利用している場合は自治体側でその家庭の「保育の必要性」を審査し、審査に通った場合のみ預かり保育料が1万1300円を上限に補助されます。申請に必要な書類は幼稚園側から配布されますので、忘れずに申請するようにしましょう。

幼稚園無償化(幼児教育無償化)実施で幼稚園の支払いはどう変わる?

幼稚園無償化で補助される教育費については自治体から幼稚園に直接支払われます。幼稚園無償化での補助金額が実際の教育費を上回った場合は、幼稚園無償化の対象にならない費用と一緒にパパママ側が支払う仕組みになります。

幼稚園無償化(幼児教育無償化)にともない、私立幼稚園では保育料値上げの動きも

幼稚園無償化にともない、私立幼稚園では保育料値上げの動きも
別記事でも紹介しましたが、2018年10月29日の東京新聞で「幼稚園無償化に合わせて私立幼稚園で教育費の値上げが検討されている」と報道されていました。子供が通っている、子供を通わせたい幼稚園で教育費が値上げされるのであれば、幼稚園無償化の上限金額を超える家庭の支払い額が変わる可能性があります。教育費の値上げ予定があるのかはあらかじめ調べておきましょう。

保育園と比較して、幼稚園は園児の集客に苦労し、赤字で運営されている園も少なくありません。近年は幼稚園の廃業も増えていて、このタイミングでの値上げは一概に批判されるべきものではないかもしれません。

幼保無償化の補助金額は幼稚園と保育園で数十万円違うって本当?

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補助がスタートする時期が幼稚園と保育園で違う「3歳の壁」がある

2019年10月から幼保無償化が運用されはじめて「3歳の壁」問題に注目が集まりつつあります。3歳の壁とは「幼稚園と保育園では幼保無償化の補助がスタートする3歳の取り扱いが違う」問題です。具体的には

  • 幼稚園では満3歳(3歳になった日)から教育費の補助が受けられる
  • 保育園では3歳児クラスに通う子供(4月1日に3歳の子供)から教育費の補助が受けられる

この制度の違いから、幼稚園に通う子供の方が幼保無償化での教育費の補助を早く受けられることが問題になっています。わかりやすく説明すると、2020年5月に3歳になる子供の場合、幼稚園に通わせていると2020年5月の誕生日以降から補助が受けられます。一方、保育園に通う子供の場合、2021年4月から保育料の補助対象になり、幼稚園に子供を通わせていると約11ヶ月早く補助が受けられることになります。

この「3歳の壁」問題の解決のため、保育園側の幼保無償化の3歳児のルールに幼稚園側が合わせるべきだ、との声もありますが、ルール変更が行われるかは現時点では未定です。

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まとめ:幼稚園無償化で教育費が全額無料になるわけではない

幼稚園が全額無料になるわけではない
「幼稚園無償化」と聞くと「今払っている幼稚園にかかる費用すべてが無料になる」と思いがちですが、実は費用が補助されるのはその一部で、上限金額もある制度です。公立幼稚園の場合、園によっては教育費が全額まかなえる可能性もありますが、私立幼稚園では難しいでしょう。

また、実費で徴収される費用が幼稚園無償化の対象外なため、公立幼稚園に通っていても出費がなくなるわけではありません。それでも少しでも幼稚園にかかる費用をサポートしてもらえるのはパパママにとっては嬉しい限りです。筆者も働きながら子供を育てているため、教育費の重さはひしひしと感じています。

幼稚園無償化(幼児教育無償化)の詳細はまだ決まっていませんが、今通っている幼稚園、これから子供を通わせたい幼稚園にかかる費用を確認し、現時点での内容で月々の幼稚園にかかる費用がどのくらい減るのかを確認しておきましょう。

関連リンク

内閣府 幼保無償化案内HP

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はいチーズ!clip編集部

はいチーズ!clip編集部

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