幼稚園無償化はいつからスタート? 全額無料? 所得制限は?【幼保無償化】

2019年10月にスタートが決定した幼保無償化(幼稚園無償化)について、幼稚園に通う子供はどんなサポートを受けられるのかはご存知でしょうか? いつから始まるのか、所得制限はあるのか、公立・私立どちらの園も対象になるのか、預かり保育や給食費も無償化の対象になるのか、など、現時点でわかる幼保無償化について幼稚園の内容に絞って調査しました。

2019年から幼稚園が無料になるって本当?

2019年から幼稚園が無料になるって本当?
「幼稚園や保育園が無料になる」こんなニュースを耳にしたことはありませんか? 子育て中のパパママには見逃せないニュースです。2016年の文部科学省調査によれば、公立幼稚園は約22万円/年、私立幼稚園は約50万円/年の費用がかかります。子育てにはこれ以外のお金もかかりますから、幼稚園や保育園が無料になるとパパママは嬉しいですね。

「幼稚園や保育園が無料になる」のは幼保無償化という制度で、2019年10月に全面実施ということは決定しました。筆者もこのニュースを聞き「やった!」と喜んだものの、具体的に何がどう無償化されるのか? がイマイチよくわかっていませでした。

まだ細かい点は政府内で議論中ということもあり、一部内容は変更になる可能性もあります。そのためこちらの記事は2018年12月時点での最新情報になります。すでに幼稚園に通わせているご家庭も、これから幼稚園を探し始めるご家庭もチェックしてみてください!

そもそも幼稚園無償化(幼保無償化)とは?

そもそも幼稚園無償化(幼保無償化)とは?

幼保無償化の制度概要について

幼保無償化と略称でメディアで紹介されるこの制度、正式名称は「幼児教育の無償化」と言います。2018年12月に政府が決定した「新しい経済政策パッケージ」で待機児童の解消などと共に実施が計画されました。

幼保無償化実施の背景には下記のような理由があげられています。

  1. 高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている
  2. 教育費の経済負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる
  3. 2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

幼保無償化制度の詳細については下記にリンクを張った別記事にまとめていますので、そちらをご覧ください。こちらの記事では幼稚園に絞った幼保無償化についてご紹介します。

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公立、私立どちらの幼稚園も幼保無償化の対象になるの?

「今、自分の子供が通っている幼稚園も対象になるのか?」は幼稚園に子供を通わせているパパママが一番知りたいことでしょう。「公立幼稚園」、「私立幼稚園」のどちらも幼保無償化の対象になります。

ただし、無償化の金額には上限があり、公立幼稚園でも私立幼稚園でも補助金額の上限は同じです。そのため、幼稚園によっては教育費のすべてを幼保無償化の補助金でカバーできない可能性もあります。私立幼稚園に子供を通わせている家庭では教育費の一部が幼保無償化で補助してもらえる、くらいに考えた方がいいでしょう。

これから幼稚園を選ぶパパママは、子供を通わせたい幼稚園にかかる費用と無償化金額の上限をしっかり頭に入れ、園選びをするようにしてくださいね。

幼保無償化には所得制限はある?

所得の多い、世帯年収が高い家庭も幼保無償化の対象になるのでしょうか? 3~5歳児については所得制限は設けられていません。そのため、幼稚園に子供を通わせる家庭は所得関係なく全世帯が幼保無償化の対象となります。

一方、保育園や認定こども園に通う0~2歳児では世帯年収による所得制限が設けられる予定で、住民税非課税世帯(世帯年収が約200~300万以下の家庭)が幼保無償化の対象とされています。保育園や認定こども園に通う3~5歳児の児童については幼稚園とおなじく、全世帯が幼保無償会の対象となります。

障害児通園施設も幼保無償化の対象?

小学校入学前の障害児の発達支援で障害児通園施設を利用する家庭についても、利用料が幼保無償化の対象となります。幼稚園や保育園、認定こども園と、障害児通園施設の両方を利用している場合は、どちらも無償化の対象となる予定です。

いつから幼保無償化がはじまるの?

いつから幼保無償化がはじまるの?

幼保無償化の実施時期

2019年10月から全面実施が決定しました。実施時期については、当初は2019年の4月から5歳児だけに限定してスタート、2020年4月から全面的に実施する方向で検討されていましたが、2019年10月に消費税増税が実施されることになり、税負担が増えるタイミングを考慮し、2019年10月に幼保無償化が全面実施されることになりました。消費税増税で家庭の負担は増えますが、少しでも幼稚園の無償化で家計が補えると嬉しいですね。

なお、幼保無償化の費用として7764億円が見込まれています。消費税の2%増税で見込まれる税収増は約5兆6000億円ですから、消費税増税で増える税収の15%弱が幼保無償化に充てられると考えてください。

幼保無償化を受けるにはどんな手続きが必要?

内閣府に電話で問い合わせてみましたが、幼保無償化の手続きについては詳細は決定していません。詳細がわかり次第、こちらの記事に追記いたします。

幼保無償化導入で幼稚園の支払いはどう変わる?

先に幼稚園にかかる費用を支払った上で後から返金されるのか、補助金額が減額された上で支払いができるのか、そこが気になるところですが、こちらも詳細はまだ決定していません。わかり次第、こちらに追記いたします。

幼保無償化で補助が受けられる費用について

幼保無償化で補助が受けられる費用について
幼保無償化については確かな情報はまだありません。どの内容がいつ変わってもおかしくない状況ですが、現時点で予定されていることをご紹介します。

教育費:幼保無償化の対象

教育費は月額2万5700円を上限に無償化となる予定です。この「教育費」についてですが、内閣府の資料によると「実費として請求されるものは対象外」とされています。そのため、今、実費で幼稚園からパパママに請求されている教材費は幼保無償化の対象外になる可能性があります。

預かり保育料:幼保無償化の対象

こちらは幼保無償化の対象となります。教育費との合算で月額3万7000円を上限金額に無償化される予定です。

「教育費との合算?」を具体的に説明すると、例えば教育費で上限いっぱいの2万5700円が無償化された家庭だと、残りの1万1300円までの預かり保育料が無償化の対象となります。1万1300円を超えた金額については各家庭が負担することになります。

給食費:幼保無償化の対象外

給食費は幼保無償化の対象外となる予定です。給食費を対象とするかどうかは実は幼保無償化で盛んに議論されています。幼稚園では給食費(お弁当も含む)は全額「実費」扱いとなっています。しかし保育園では、0~2歳児は全額「実費」、3~5歳児では副食のみ「保育料」に組み込まれています。

幼稚園と保育園での給食費の費用の違いから、幼保無償化が実施されると「幼稚園=給食費は対象外」、「保育園=3~5歳児の副食は対象」となり、幼稚園と保育園で格差が出てしまいます。この格差をどうするか? が問題になっていますが、保育園の給食費も幼保無償化の対象外とすることで決着しそうな流れになっています。

バス代(通園送迎費):幼保無償化の対象外

バス送迎の有無は各地域の幼稚園によってまちまちです。送迎を行っている園では月3000~4000円ほどの費用がかかりますが、こちらも幼保無償化の対象外となっています。これから幼稚園を探すご家庭は、この点も加味して幼稚園選びや通園方法を検討してください。

行事費:幼保無償化の対象外

遠足やプールなど、幼稚園で行う行事にかかる費用も幼保無償化の対象外となります。幼稚園では他にも各種イベントがありますが、イベントで「実費」として請求されているものは幼保無償化の対象外になると考えましょう。行事費は園によって違うため、入園前に年間の行事費も確認できるといいですね。

幼稚園の先生、園長も幼保無償化の詳細は知らない

幼稚園の先生、園長も幼保無償化の詳細は知らない
幼保無償化については現場の幼稚園にも確かな情報は伝わっていません。私たちと同様にTVや新聞などのニュースを通じて得られる情報しか持っていません。政府の幼保無償化案がいろいろな人や団体の意見に対応して、コロコロ変わっているのが現状です。そのため、幼稚園に問い合わせてみても「私たちもまだわからないんです…」という答えが返ってくるでしょう。

幼保無償化にともない、私立幼稚園では保育料値上げの動きも

幼保無償化にともない、私立幼稚園では保育料値上げの動きも
別記事でも紹介しましたが、2018年10月29日の東京新聞で「幼保無償化に合わせて私立幼稚園で教育費の値上げが検討されている」と報道されていました。子供が通っている、子供を通わせたい幼稚園で教育費が値上げされるのであれば、幼保無償化の上限金額を超える家庭の支払い額が変わる可能性があります。教育費の値上げ予定があるのかはあらかじめ調べておきましょう。

保育園と比較して、幼稚園は園児の集客に苦労し、赤字で運営されている園も少なくありません。近年は幼稚園の廃業も増えていて、このタイミングでの値上げは一概に批判されるべきものではないかもしれません。

まとめ:幼稚園が全額無料になるわけではない

幼稚園が全額無料になるわけではない
「幼保無償化」と聞くと「今払っている幼稚園にかかる費用すべてが無料になる」と思いがちですが、実は費用が補助されるのはその一部で、上限金額もある制度です。公立幼稚園の場合、園によっては教育費が全額まかなえる可能性もありますが、私立幼稚園では難しいでしょう。

また、実費で徴収される費用が幼保無償化の対象外なため、公立幼稚園に通っていても出費がなくなるわけではありません。それでも少しでも幼稚園にかかる費用をサポートしてもらえるのはパパママにとっては嬉しい限りです。筆者も働きながら子供を育てているため、教育費の重さはひしひしと感じています。

幼保無償化の詳細はまだ決まっていませんが、今通っている幼稚園、これから子供を通わせたい幼稚園にかかる費用を確認し、現時点での内容で月々の幼稚園にかかる費用がどのくらい減るのかを確認しておきましょう。