そもそも幼保無償化（幼児教育無償化）って何？

幼稚園、保育園、認定こども園の教育費を国が補助する制度

幼保無償化（幼児教育無償化）とは2019年10月から実施が決定した幼稚園や認定こども園の教育費、保育園の保育料が補助される国の施策で、子育て世帯には嬉しい制度です。従来の児童手当とは違い、所得制限は設けられておらず（0～2歳児の保育料については一部制限あり）、幼稚園の公立・私立、保育園の認可・認証・認可外など、どの種類の施設に通っていても幼保無償化の対象となります。

幼保無償化は教育費、保育料が全額無料にはならない

幼保無償化という名称となっているものの、教育費、保育料のすべてが無料になるわけではありません。子供の年齢や通っている施設によって助成される金額に上限金額が設定されており、教育費のすべてが完全に無料になるわけではありません。また、保育園でもっとも保育料が高く設定されている0～2歳児については住民税非課税世帯（世帯年収がおおよそ200～300万円ほど）のみが助成の対象となります。3～5歳児については世帯年収に関わらず、全世帯が幼保無償化の対象となります。詳しくはこの記事内で年齢や通う園ごとにご紹介させていただきますね。

なぜ幼保無償化（幼児教育無償化）が実施されることになったの？

幼保無償化（幼児教育無償化）実施の背景には下記のような理由があげられています。

1. 高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている
2. 子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる
3. 2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

幼保無償化は2017年12月に政府が提言した「新しい経済政策パッケージ」に含まれる政策の1つでした。当初は2019年、2020年に子供の年齢ごと段階的に幼保無償化が実施される予定でした。しかし、2019年10月に消費税が10％に増税されるのがほぼ決定となり、「増税による税収の半分を国民に還元する」のを目的に2019年10月に前倒しして全面実施されることになりました。

幼保無償化の実施時期が変更されたのは、消費税増税での世論の反発を少しでも和らげるために、家庭の教育費支出を抑える制度を同時にスタートさせる狙いがあるのでしょう。ちなみに、幼保無償化の国の予算は7764億円が見込まれています。消費税の2%増税で見込まれる税収増は5兆6000億円ですから、増えた税収の15%弱が幼保無償化に充てられるわけですね。

幼保無償化（幼児教育無償化）で私はいくらもらえるの？　年齢、施設ごとに紹介！

幼保無償化（幼児教育無償化）は子供の年齢と通っている施設の種類によって、助成金額が違ってきます。みなさんの子供が幼保無償化でどのような助成が受けられるのかは下記をご覧ください。

幼稚園、保育園、認定こども園に通う3～5歳児

3～5歳児は保育時間の短い幼稚園や認定こども園に通う子供（1号認定）と保育時間の長い保育園や認定こども園に通う子供（2号認定）の2種類に制度上は分けられています。どちらの支給認定区分の子供も幼保無償化の対象になります。

幼稚園の場合の幼保無償化での助成金額

幼稚園の場合、2万5700円を上限に保育料の助成が受けられます。保護者の就労状況によっては保育料だけではなく、最大1万1300円までの預かり保育料も含めて3万7000円までの助成が受けられる場合もあります。

保育園の場合の幼保無償化での助成金額

保育園の場合、月額3万7000円までの助成が幼保無償化で受けられます。

幼稚園、保育園での幼保無償化の詳細については下記にリンクを張った記事にまとめていますので、詳しいことを知りたい方はそちらをご覧ください。

0～2歳児（保育園、認定こども園に通う、3号認定の子供）

0～2歳児への幼保無償化（幼児教育無償化）での保育料の助成には「住民税非課税世帯であること」の制限があります。住民税非課税世帯は自治体や子供の数によって違いますが、年収200～300万円以下の世帯が対象になると考えていいでしょう。住民税非課税世帯の場合、認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は4万2000円を上限に保育料の助成が受けられます。

0～2歳児は保育士一人あたりで担当できる子供の数が少ないため、3～5歳児と比較すると保育料が高くなります。保育料は世帯年収によって違いますが、認可保育園の場合、平均で2～3万円、年収が高いと7～8万円になることがあります。認可外保育園では10万円を超える場合もあります。このように、0～2歳児の保育料は高額になることも多いのですが、幼保無償化の対象者が限られているのが少し残念ですね。

幼保無償化（幼児教育無償化）で全世帯が対象なのは3～5歳児

上記で紹介した通り、全世帯で幼保無償化（幼児教育無償化）の助成を受けられるのは3～5歳児で、0～2歳児は一部世帯のみが幼保無償化の対象です。幼稚園の場合、公立と私立で月々の教育料に開きがあり、助成の上限は2万5700円となっています。そのため、私立幼稚園に通う子供の場合は完全に無料とならないことも考えていいでしょう。参考までに、公立幼稚園に通う子供の場合、給食費を除く保育料は平均で月に1万2000円ほど。私立幼稚園では2万8000円ほどとなっています。

幼保無償化（幼児教育無償化）対象外の0～2歳の子供に自治体独自の支援の計画も

兵庫県では世帯年収640万円未満の家庭に独自支援を設定

幼保無償化（幼児教育無償化）では0～2歳児は住民税非課税世帯（年収200～300万円以下の世帯）のみが支援の対象となっていますが、兵庫県は支援を受けられない0～2歳の子供に対しても独自に支援する計画を発表しました。兵庫県独自のこの支援計画には上記表のとおり、所得制限が設けられています。第1子の場合は世帯年収360万円未満、第2子以降では世帯年収640万円未満という制限があるので注意してください。

兵庫県は他の都道府県に比べ、県外に引っ越してしまう世帯が多く、税収が見込める子育て世帯に住み続けてもらうため、県外からの転入も期待して独自の支援制度を発表したのでしょう。こういった先進的な試みは他の自治体でも遅れて導入されるケースがあるので、2019年10月の幼保無償化スタートまでに他県でも同様の動きがあるかもしれませんね。

神奈川県横須賀市や千葉県浦安市でも独自の支援を計画中

幼保無償化の実施が近づいてきて、自治体独自の0～2歳児の支援についても情報が出てきました。上で紹介した兵庫県以外にも、神奈川県横須賀市は世帯年収500万円未満の場合、0～2歳児が保育園に通う場合に独自の支援を計画しています。また、千葉県浦安市は幼保無償化の対象外の給食費について、一部を補助する計画を発表しています。

茨城県では2019年から第3子の保育料が世帯年収に関わらず無料に

茨城県でも独自の子育て世帯支援制度が導入されています。これまでも世帯年収640万円未満の家庭は第3子以降の保育料が無料になっていましたが、2019年より世帯年収に関わらず第3子以降の保育料は無料になりました。第1子、第2子の保育料は支援されませんが、そちらは幼保無償化での保育料支援である程度はカバーできるでしょう。

幼保無償化の補助金額は幼稚園と保育園で数十万円違うって本当？

補助がスタートする時期が幼稚園と保育園で違う「3歳の壁」がある

2019年10月から幼保無償化が運用されはじめて「3歳の壁」問題に注目が集まりつつあります。3歳の壁とは「幼稚園と保育園では幼保無償化の補助がスタートする3歳の取り扱いが違う」問題です。具体的には

• 幼稚園では満3歳（3歳になった日）から教育費の補助が受けられる
• 保育園では3歳児クラスに通う子供（4月1日に3歳の子供）から教育費の補助が受けられる

この制度の違いから、幼稚園に通う子供の方が幼保無償化での教育費の補助を早く受けられることが問題になっています。わかりやすく説明すると、2020年5月に3歳になる子供の場合、幼稚園に通わせていると2020年5月の誕生日以降から補助が受けられます。一方、保育園に通う子供の場合、2021年4月から保育料の補助対象になり、幼稚園に子供を通わせていると約11ヶ月早く補助が受けられることになります。

幼稚園、保育園の両方の機能を持つ、認定こども園では同じ園に通う子供で、上記のような制度の格差が生まれることとなり、認定こども園に子供を通わせている保護者の間ではこの格差が話題になりつつあります。補助が受けられる時期が幼稚園の方が早いことから、認定こども園では幼稚園機能に子供を移す事例も発生していますが、幼稚園と保育園では子供の預かり時間の違いがあり、簡単に子供を幼稚園側に移せない保護者も多いでしょう。

この「3歳の壁」問題の解決のため、保育園側の幼保無償化の3歳児のルールに幼稚園側が合わせるべきだ、との声もありますが、ルール変更が行われるかは現時点では未定です。

幼保無償化には認可外幼稚園など対象外となる施設がある？

自治体に届け出のない認可外保育施設は幼保無償会の対象外

認可外保育施設として国や自治体に届け出のない施設は、実態として保育を行っていたとしても幼保無償化の対象外となります。また、2019年10月の幼保無償化スタート時点では制度の対象となる認可外保育園などの施設でも、国が定める基準を満たしていない場合、5年間の経過措置後にの自治体の判断で幼保無償化の対象外となる可能性があります。

この自治体の判断での5年の猶予期間についてはあくまで国が設けた基準で、自治体独自に条例で猶予期間を短くしようという動きがあります。東京都世田谷区では、求めている保育の質を満たしていない認可外保育園については幼保無償化の対象としないよう条例案を検討中で、早ければ幼保無償化実施の1年半後となる2021年4月から条例の実施を考えています。

一部外国人学校、幼稚園類似施設は幼保無償化の対象外

2019年3月の認可外幼稚園の突然の閉鎖問題はTVや新聞などで大きく話題になりましたが、未就学児のインターナショナルスクールや外国人学校などの施設は幼保無償化の対象となっていません。幼保無償化では認可外保育園や、保育ママなどの小規模保育施設も制度の対象になっているため、子供の保育関連施設のほとんどが幼保無償化の対象と思われがちですがそうではないのです。他にも自然活動を通して子育て・保育を行う幼稚園類似施設も幼保無償化の対象外となっています。

対象外となる施設の責任者は文部科学省などに対象となるよう申し入れを行っています。日本に住む子供たちに、教育や保育の機会を平等に提供するという観点からは、外国人学校やインターナショナルスクールも幼保無償化の対象にすべきという意見もあります。

幼保無償化の補助を受けるには何か手続きが必要なの？

子ども・子育て支援新制度の対象施設に通う子供は申請手続きは不要

子ども・子育て支援新制度の対象となっている幼稚園や認可保育所、認定こども園の場合、園と自治体が幼保無償化の制度利用手続きを行っているため、パパママ側の手続きはありません。ただし、子ども・子育て支援新制度に参加していない一部の幼稚園や保育所の場合はパパママ側での手続きが必要になる場合もあります。

パパママ側で幼保無償化の制度利用の手続きが必要なのはどんなとき？

下記の条件に該当する場合はパパママ側から自治体への申請手続きが必要です。

1. 幼稚園で預かり保育を利用している
2. 認証、認可外保育施設に子供を通わせている

上記の場合、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この認定を受けた後にお子さんは幼保無償化の対象となります。幼稚園の預かり保育利用をしている場合は申請に必要な書類は幼稚園から配布されます。認証・認可外保育園に子供を通わせている場合は申請に必要な書類などについてはお住まいの自治体の保育課などで配布されます。園で配布する場合もあるかもしれませんが、そちらは各園にご確認ください。

幼保無償化の申請が遅れた場合、さかのぼっての補助は認められる？

国の補助金制度の中には申請が遅れたり、忘れたりした場合にさかのぼって支給されるものもありますが、幼保無償化の補助金の場合はさかのぼっての支給はありません。また、幼保無償化は新しく始まる子育て支援制度のため、自治体側も人手が足りてなかったり申請手続きになれていなかったりと作業が遅れる可能性もあります。そのため、幼保無償化の利用申請を行わなければならないパパママは忘れないよう、早めに申請手続きを行いましょう。

幼稚園、保育園の現場では7割が幼保無償化（幼児教育無償化）に反対

保育園、幼稚園向けの採用支援を行うウェルクスの2018年9月の調査によると、7割の先生が幼保無償化（幼児教育無償化）には反対という調査結果があります。現場の先生が幼保無償化に反対する理由としては
・無償化の結果、保育園への入園希望者が増えることでの待機児童の増加
・入園者が増えることでの業務負担の増加、保育の質の低下
となっています。

教育費の家計の圧迫も問題ですが、保育士や幼稚園教諭が足りておらず、行政が思うように園を増やせない問題も起きています。親としては幼保無償化は歓迎したいところですが、歓迎保育士、幼稚園教諭の待遇改善にも政府に取り組んでいただきたいですね。

子育て中のパパママからの幼保無償化（幼児教育無償化）の評価は？

子育て中のパパママからの幼保無償化（幼児教育無償化）の評価はどうなのでしょう？　すでに子供を幼稚園、保育園、認定こども園に通わせている家庭からは歓迎の声は上がっていますが、教育費が完全に無料になると勘違いしているパパママも多いようですね。幼保無償化実施へのネガティブな意見としては…
でも、消費税が増税されて支出が増えるんでしょ？　幼保無償化じゃなくて消費税増税を辞めて欲しい…
幼稚園、保育園に通う子供だけの支援？　小学校は学童保育にもお金がかかるのに…
幼保無償化で無料にならない費用（給食費など）もあるの？　無料じゃないじゃん！
中学生までしかもらえない児童手当の支給年齢を高校生までにして欲しい
幼保無償化のお金を幼稚園の先生や保育士の待遇改善にあててよ！
などの意見が見られました。誰からも支持される制度は難しいものの、子育て世帯の生の声を取り入れながら。幼保無償化の制度も少しずつ改善していって欲しいですね。

幼保無償化（幼児教育無償化）にともない、私立幼稚園では保育料値上げの動きも

2018年10月29日の東京新聞で「幼保無償化に合わせて私立幼稚園で保育料値上げが検討されている」と報道されていました。これを「便乗値上げだ！」と批判する声もありますが、待機児童が年々増えるほど定員の空きがない保育園に対して、幼稚園は園児の集客に苦労し、赤字で運営されている園も少なくありません。近年は幼稚園の廃業も増えていて、幼保無償化実施のタイミングでの値上げは一概に批判されるべきものではないのかもしれません。

児童手当の削減が検討中？ 幼保無償化（幼児教育無償化）の影響は？

2017年12月と少し古い記事がベースの話になりますが、子供のいる全世帯を対象に実施されている児童手当の支給対象を見直す動きが検討されています。現在は、共働き世帯の場合、年収が高い方の所得をベースに児童手当の支給の有無と支給額を決めています。しかし、これを夫婦合算の世帯年収で支給の有無を決定する方式に変更されるかもしれません。

児童手当の支給基準が変更になった場合でも、幼保無償化の助成額の方が高額のため、教育費が上がることはありません。児童手当が現在支給されている家庭の方は、児童手当の削減の結果、幼保無償化で受け取る助成額が少し減ってしまうのを覚悟しておいた方がいいでしょう。

10月の消費税増税が延期になったら幼保無償化も延期になるの？

幼保無償化は2019年10月に予定されている消費税を8%から10%に増税での税収増額5兆6000億円のうち、7764億円を幼保無償化の財源として確保しています。2019年4月18日に「6月に発表される日銀短観で発表される数値（企業の景気がわかる数値）次第で消費税増税延期を検討」というニュースが伝えられました。要するに日本の景気が予想以上に悪くなりそうだったら消費税増税を延期するかも、ということなのですが、消費税増税が延期された場合は幼保無償化の実施も延期されるかもしれません。

実際、安倍首相は5月9日の参院内閣委員会での答弁で幼保無償化の実施は「消費税率の引き上げが前提」と述べています。幼保無償化の法案は2019年5月10日に国会を通過しましたが、幼保無償化の実施は消費税増税が確定するまで確かなことはわかりません。なお、消費税増税延期を検討というニュースは政府の正式決定ではありません。今のところ、幼保無償化の2019年10月の実施は正式に決定されたままですが、景気次第では延期という可能性もあるかもしれません。

幼保無償化（幼児教育無償化）で待機児童問題はどうなる？ 改善？ 悪化？

幼保無償化（幼児教育無償化）スタート後は待機児童問題は一時的に悪化するはず

保育園にかかる費用が全額ではないとは言え補助されるので、これまで保育園に子供を通わせていなかった子供たちの入園希望が増えるのは間違いありません。幼保無償化（幼児教育無償化）は認可外保育園に通う子供も支給対象なので、認可・認可外保育園ともに入園希望者が増えると予想されます。もしそうなれば都心部で問題になっている待機児童が増え、ますます保育園に入りづらくなるかもしれません。

幼保無償化がスタートする2019年10月はちょうど2020年4月に子供を保育園に入園させたいパパママが保活を始める時期に重なります。幼保無償化の実施前後には今よりさらに幼保無償化が話題になり、新制度の問題点も取り上げられるようになっているでしょう。2019年に保活をスタートさせるパパママは、今まで以上に保育指数の計算や保育園の調査など保活の準備を早めにスタートさせるようにしてくださいね。

幼保無償化実施後、財源が300億円不足の報道（11/21）

2019年11月21日に新聞各紙で「2019年度の幼保無償化の財源が300億円不足」とのニュースが載りました。政府は幼保無償化の財源として7764億円/年を確保しています。しかし、2019年10月～2020年3月までに確保した3882億円の予算に対して、必要な財源が300億円ほど足りない予測となりました。

財源不足の原因となったのは幼保無償化の補助の対象となる利用者のうち、保育園利用者の割合が想定より高かったこと。保育園利用者の方が幼稚園利用者より補助される費用が高いため、当初の計画より必要な財源が膨らみました。1年間での財源不足は1000億円ほどに膨らむという声もあり、幼保無償化にかかる費用は想像以上に膨らむかもしれません。幼保無償化の予算は国だけではなく、自治体も一部を負担しているため、自治体の予算計画にも影響が出てくるでしょう。

幼保無償化に関するニュースまとめ

こちらでは2019年10月の幼保無償化の実施までに発表されたニュースの内容をまとめてご紹介しますね。どういった流れで幼保無償化が実施されることになったのか、の参考にしてください。

2018年12月：幼保無償化（幼児教育無償化）での国と自治体の費用負担割合が決定

幼保無償化（幼児教育無償化）の費用負担は上記の通りですが、2019年10月の幼保無償化実施から半年間は、国が幼保無償化に関わる費用を全額負担すると発表されています。国と自治体の費用負担問題はパパママにあまり関係ないように思えますが、費用負担の割合は自治体の財源を直撃します。消費税増税で増える自治体の税収の一部が強制的に幼保無償化に使われるということなので、自治体が予定していた子育て世帯支援予算が幼保無償化に回ってしまう可能性も考えられます。パパママに一切関係ない問題とは言えませんね。

2019年2月：2019年2月12日の閣議で幼保無償化が正式決定

幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」が2019年2月12日の閣議で正式決定されました。幼保無償化の実施時期は予定通り2019年10月から。幼保無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円となります。2020年3月までにかかる幼保無償化の費用については政府が地方負担分も全額負担すると発表されました。

2019年3月13日：2019年3月月12日に幼保無償化が審議入り

幼保無償化が盛り込まれた「子育て支援法改正案」が2019年3月月12日より国会で審議入りしました。幼保無償化の制度の詳細を話し合っているのですが、3～5歳の子供がいる家庭でも所得制限無しで幼保無償化の対象になっていることに野党が反対しています。また、幼保無償化の実施より前に保育士の待遇改善を求める声も上がっています。

2019年3月28日：2019年3月27日に幼保無償化の予算が国会を通過

幼保無償化法案を含めた2019年度予算案が3月27日の国会で成立しました。ただし、2019年度予算案は2019年10月に消費税増税が実施されることを前提に作られているため、もし消費税増税が延期になれば幼保無償化の実施もずれ込む可能性もあります。また、幼保無償化の制度の詳細についてはまだ未確定な部分もあり、続報があり次第追記します。

2019年4月10日：2019年4月9日に子ども・子育て支援法改正案が衆議院で成立

2019年3月27日の予算成立に続き、幼保無償化が含まれる「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院で成立となりました。立憲民主党、国民民主は待機児童問題が解消してから幼保無償化の実施を訴えて修正案を提出していましたが、そちらは否決となりました。「子ども・子育て支援法改正案」はこれから参議院に送られ、早ければGW直前にも正式に成立見込みとなっています。

2019年5月10日：2019年5月10日に子ども・子育て支援法改正案が参議院で成立

2019年5月10日の参議院本会議で「子ども・子育て支援法改正案」が成立しました。法案が成立したため、幼保無償化の実施は下で紹介する消費税増税が延期されるかどうかにかかっていますが、予定通り2019年10月から幼保無償化が実施されたとしても法案成立から施行まで5ヶ月弱しかないため、幼保無償化のスタート直前直後には自治体や園、保護者の間で混乱が生じるかもしれません。

019年6月4日：政府はパブリックコメントを募集中

2019年5月に政府は幼保無償化のためのパブリックコメント（一般からの意見）を募集していました。パブリックコメントの募集は13日間で締め切られ、6月より自治体側での幼保無償化実施のための関連条例の制定が始まります。自治体での関連条例が制定されれば、皆さんがお住まいの地域で、自治体独自の補助を行うのか、などの詳細もわかるでしょう。注目すべきなのは住民税非課税世帯以外は幼保無償化の対象外の0～2歳までの子供に自治体独自の支援が行われるかですね。

まとめ：幼保無償化（幼児教育無償化）は嬉しいが、待機児童問題の改善も期待したい

幼保無償化（幼児教育無償化）は保育園や幼稚園に子供を入園させた人のみが補助を受けられる制度なので、子供が待機児童となった家庭からは制度導入後に不満の声が上がるはずです。導入前の今でも、幼保無償化で保育料や教育費を補助するのではなく、その予算で保育士や幼稚園の先生の待遇改善に繋げて欲しいという声も上がっています。

保育園園で働く先生が足りない潜在保育士問題が解決すれば、園を増やすこともできますし、現場の保育士、先生も余裕を持って子供に接することもできます。幼保無償化の導入は、子供を保育園、幼稚園に預けられる家庭には嬉しい制度ですが、子供を保育園、幼稚園に預けたいと思っているパパママすべてにその機会を提供できる制度も充実して欲しいと願います。