子育て給付金は2016年に廃止！ 児童手当（子ども手当）やもらえる給付金を紹介、いくらもらえる？ 申請方法は？
子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）は2016年に廃止されましたが、どのような制度だったのでしょうか？ 児童手当とは違うのでしょうか？ ほかに子育て世帯がもらえる給付金の種類も紹介します。必ず申請が必要なので、パパママは忘れずに申請し活用しましょう。
子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）は2016年に廃止！ どんな制度だった？
2016年に廃止された子育て給付金ですが、どのような制度だったのでしょうか。
子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）とは？
子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）とは、2014年に消費税率の引き上げ等の影響を踏まえて導入された、子育て世帯に臨時特例的な措置として給付金を配る制度のことです。しかし子育て給付金制度は2016年に廃止されました。理由は明らかにされていませんが、財政難によるものではないかと考えられています。
子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）の対象者は？ いくら支給されていた？
子育て給付金の支給対象者は、それぞれの年度の6月分の児童手当の対象となる0歳から中学修了時までの児童のみとされていました。2014年度は対象となる児童1人につき10,000円、2015年度は1人につき3,000円が支給されていました。
臨時福祉給付金も平成30年にすべて廃止されている
子育て給付金が廃止されても、低所得者や高齢者を対象とした臨時福祉給付金が継続されることに不満を感じる方もいたようですね。臨時福祉給付金とは、所得の少ない方への消費税率引き上げの影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として給付金が支給された制度のことです。支給対象者1人につき15,000円が支給されていましたが、こちらの制度も現在は廃止されています。
児童手当（子ども手当）は引き続き利用できる！
子育て給付金は廃止されましたが、子育て給付金と児童手当（子ども手当）はまた別の制度ですので、児童手当は引き続き受給することができます。
子育て給付金（子育て世帯臨時特例給付金）と児童手当（子ども手当）の違い
児童手当は、子育て給付金とは違い所得制限の限度額が設定されています。また毎年6月に、市区町村に現況届というものを提出する必要があります。現況届とは、毎年6月1日時点での対象児童とその家庭の状況を伝え、6月分以降の1年、児童手当引き続き受給できる要件を満たしているかを市区町村が確認するためのものです。
児童手当（子ども手当）とは？ 対象者、もらえる金額、申請方法は？
児童手当は、対象児童が0歳から中学校を卒業するまで、毎月10,000円から15,000もらえる手当のことです。
児童手当には所得制限があり、所得制限がかかるかどうかは、夫婦のうち所得の高い方の年収で決まります。パパママどちらかの年収が約960万円以上の場合は所得制限世帯となり、「特例給付」として児童1人につき毎月5,000円が支給されます。
また児童手当を受給するためには、市区町村の窓口で申請する必要があります。子どもが生まれたら出生届を提出しなければいけないので、その流れで児童手当の申請も行うとスムーズです。
児童手当以外でもらえる子育て給付金は？
児童手当以外にも、条件に当てはまればもらえる子育て給付金があります。
児童扶養手当（ひとり親手当）
児童扶養手当とは、離婚や死別によって1人で子供を育てるママまたはパパ、あるいは結婚せずに出産したママが受給できる手当のことです。パパママのどちらかが重度の障害を抱えた場合も支給の対象となりますよ。
0歳から18歳の子供がいる家庭が対象で、その家庭の所得によって支給額が異なります。所得が多い場合は、不支給という扱いになる場合もあります。子供が増えると、支給額は加算されますよ。
児童育成手当（ひとり親手当・東京都のみ）
児童扶養手当が国の給付制度であるのに対し、児童育成手当（ひとり親手当）は自治体独自の制度です。このような制度を設けている自治体とそうでない自治体がありますが、東京都は児童育成手当を設けている自治体のひとつです。
児童育成手当は、0歳から18歳までの子供1人につき月額13,500円が支給され、1人増えるごとに13,500円ずつ加算されます。所得制限が設けられており、自治体によって制限額が異なるのでお住まいの自治体で確認してください。手続き方法も自治体によって異なるので、自治体の窓口で確認しましょう。
特別児童扶養手当
特別児童扶養手当とは、20歳以下の精神または身体に障害を持つ児童を家庭で監護、養育しているパパママ等に支給される手当のことです。支給額は障害の等級によって異なり、1級の場合は月額52,200円、2級の場合は月額34,770円が支給されます。
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、2014年4月にスタートした高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした支援制度のことです。国公私立を問わず、高等学校や1〜3年制の高等専門学校、専修学校の高等課程等に通う生徒を対象にした国による授業料支援の仕組みで、世帯年収約910万円未満の家庭の児童に対して適用されています。
幼保無償化（幼児教育無償化）
幼保無償化とは、2019年10月から実施されている国の施策で、幼稚園や認定こども園の教育費、保育園の保育料に対して補助金が助成される制度です。補助金の助成金額は、子供の年齢や通う施設、利用する時間によって異なります。
私立高校無償化（2020年4月から）
先に述べた高等学校等就学支援金の制度が、2020年4月から大きく変わります。世帯年収が約590万円未満の世帯の児童を対象に、支援加算額を私立高校の平均授業料を想定した水準まで一律に支援加算額が引き上げられます。
支援加算額が上限額まで引き上げられるので、児童が進学を希望している、あるいはすでに在学している私立高校の授業料が平均授業料程度であれば、公立だけでなく私立高校の授業料が実質無料になります。学校を通して、入学時などに申込むことができます。
大学無償化（2020年4月から）
2020年4月から、大学無償化がスタートします。正式な名称は「高等教育の就学支援制度」です。経済的な理由で進学をあきらめていた低所得層に向けて、大学や短大、専門学校といった高等教育機関への進学をサポートするための制度です。
高等教育の就学支援制度は、学費をサポートする「授業料等の減免」と、住居費や教材費などの生活費をサポートする「給付型奨学金の拡充」の2本柱で構成されています。免除額や奨学金の給付額は年収や成績、高等教育機関の種類によって異なります。
まとめ
子育て給付金の制度は廃止されてしまいましたが、全ての子供が助成の対象となる児童手当をはじめ、ひとり親家庭や低所得者、障害を持つ子供が助成してもらえる制度がたくさんありましたね。個人での申請が必要な制度も多いので、不明な点がある場合は自治体の窓口などに相談してみましょう。子供のためにできる最大限のことをして、子供の選択肢が増えるといいですね。
