育児休暇って何? 育休中に免除が控除される税金があるって本当?

育児休暇ってどんな制度かご存知でしょうか? 子供が生まれて8週間目以降も仕事を休むときにママは育休を取得します。最近ではパパの育休取得も少しずつ増えてきました。今回は育休中の給付金や税金免除についての情報をまとめてみました。紹介する制度をうまく利用しながら、赤ちゃんとじっくり向き合い、夫婦で助け合いながら子育てをしてみませんか?

育休って何? 産休と何が違うの?

育休って何? 産休と何が違うの?
育休と産休の違いはご存知でしょうか? それぞれの休暇の目的や期間、取得が法律で定められた義務であるかどうか、休暇を取れる対象者が違うのをご存知でしょうか? 具体的にどのような仕組みなのかについても知っておきましょう!

産休とは?:ママが取得する特別休暇

産休は出産6週間前~産後8週間までの期間、ママが取得する特別休暇のことをいいます。産休には出産予定日の6週間前(双子以上を妊娠している場合は14週間前)の「産前休業」と、出産の翌日から8週間の「産後休業」の2種類があります。この「産前休業」と「産後休業」を合わせて産休と呼んでいます。

産休は、正社員はもちろん、契約社員や派遣社員、パートなど雇用形態に関係なく、だれでも取得することができます。産前休業は必ず取得する必要はありませんが、出産の翌日から8週間の「産後休業」は会社は必ずママに取得してもらう義務があります。産後休業はママの働きたい意思には関係ありません。産後休業期間中にママを就業させると労働基準法違反になります。

お仕事の都合で出産予定日ギリギリまで働いているママをちらほら見かけます。大事をとって有休を使い、通常の産前休業よりも長くお休みをとる方もいらっしゃいます。どちらにせよ体調を最優先に考え、仕事内容などは職場ともよく相談すると良いでしょう。

育休とは?:男女ともに取得できる育児のための休暇

育休は子育てを目的として休みを取ることをいいます。ママだけでなく、男女ともに取得することができます。育休の取得は義務ではないため、産休後にすぐに職場復帰する方もいますね。育休については下記でもっと詳細に紹介していきますね。

育休には育児休暇と育児休業の2種類がある

育休には育児休暇と育児休業の2種類がある
実は「育休」と言っても、「育児休暇」と「育児休業」の2種類があります。育児に関するお休みという点では非常に似ているのですが、法律の裏付けがあるかどうかなど、内容はかなり違います。ちなみに、一般的に良く言う「育休」は「育児休暇」と「育児休業」のどちらの意味も含まれることが多いですね。

育児休暇とは?:育児のための休暇

育児休暇は育児のために一定期間の休暇を取得することです。育児のために休暇を取得すれば、それだけで「育児休暇」ということができ、自由に取得できますが、法律に基づいた制度ではありません。

育児休業とは?:育児・介護休業法に基づいた休業制度

育児休業とは?
育児休業は「育児・介護休業法」で定められた休業制度のことです。法律に基づいた制度のため、休業を取得するための条件(雇用形態や勤労期間など)があります。条件を満たしていれば、正社員だけでなく雇用期間が定められている有期雇用のパパも取得することができます。

また、育児休暇と育児休業の最大の違いは、育児休業中は「育児休業給付金」を受け取ることができることです。パパやママが育休で会社を休んでいる期間中は収入が無くなります。しかし、子育てが始まると今までにはなかった、ミルク代、オムツ代、お洋服代などの子育て費用がかさみます。育児休業給付金はパパママにとって有難いお金なので、しっかり理解し、申請することをオススメします。

育児休業給付金について

育児休業給付金について
それでは、育児休業給付金について具体的な支給条件や支給金額などをご紹介します。

育児休業給付金の支給条件とは?

育児休業給付金の支給条件とは?
育児休業給付金は子供が1歳の誕生日を迎えるまで支給されます(延長すれば最長2歳まで)。ただし、育児休業前2年間で、雇用保険の被保険者期間(11日以上働いた月)が12カ月以上あることが条件となります。また、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金のため、育児休業に入る時から退職を予定していた場合は育児休業給付金の支給対象外となります。

有期雇用労働者の場合は、上記の条件に加えて、育児休業開始時において、子供が1歳6ヶ月になるまでの間に労働契約が更新されないことが明らかでないことが必要となります。ちなみに、男性も育児休業給付金の支給対象です。ママの出産日当日からパパも支給対象となるので、子供が産まれたばかりのママをサポートするために育児休業を取得し、育児休業給付金を受け取ることもできますよ。

育児休業給付金はどのくらいもらえるの?

育児休業給付金はどのくらいもらえるの?
育児休業給付金は「育児休業開始時の賃金日額×支給日数×67%(育児休業開始から6か月経過後は50%)」で算出されます。育児休業開始時の賃金日額は、原則、育児休業開始前6ヶ月間の総支給額を180(30日×6ヶ月)で割った金額です。また、育児休業期間中に「休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上」の賃金が支払われている場合は、育児休業給付の支給額は0円になります。80%に満たない場合も減額される場合があるため、育児休業期間中に働く予定がある方は注意してください。

育児休業給付金はいつ、どこで申請する?

育児休業を取得したからといって自動的に育児休業給付金がもらえるわけではなく、申請が必要です。育児休業給付金の申請は、勤務先の所在地を管轄しているハローワークで行います。ただ、育児休業給付金の申請には、企業側で用意しなければならない書類も必要です。そのため、ほとんどの場合、勤務先を経由して育児休業給付金を申請することが多いでしょう。子供の出産日が近づいてきたら、申請期限や必要書類などを会社に確認しておきましょう。前例がある会社では、産休に入る前にママ向けに説明会を実施してくれる会社もあるようです。

育児休業給付金については下記記事でも紹介しています。よろしければご覧ください。

育児休業給付金の申請方法と支給額計算方法

育休中に免除される税金、減免される税金について

育休中に免除される税金、減免される税金について
育休中は基本的にお給料が支払われないため、免除や減免される税金があります。どのようなものがあるか詳しくみていきましょう。

免除:社会保険料、所得税、雇用保険料

免除:社会保険料、所得税、雇用保険料
育休中は、先ほどご紹介した「育児休業給付金」を受け取ることができますが、育児休業給付金は非課税所得です。つまり、育児休業給付金には所得税などの税金はかからないということです(出産手当金、出産育児一時金も同様に非課税)。

同様に雇用保険料についても、育休中の収入が0円であればかかりません。また、健康保険料、厚生年金保険料などの社会保険料も全額免除となります! 実際に支払わなくても支払ったものと見なされるため、どちらの制度も利用することができます。

ちなみに、ボーナスがある方はボーナス支給月に育休を取得するとちょっとお得です。育休中に免除となる税金はボーナスにも適用されるため、通常はボーナスからひかれる税金が免除されるのです! ボーナス支給額が大きいほど得をします。もし、育休取得月が選べるなら、ボーナス支給月を選ぶのもありかもしれません。

減免:住民税

減免:住民税
住民税は昨年1年間の給料に応じて課税されているため、育休期間中でも支払う必要があります。ただし、自治体によっては、前年に比べて収入が大きく減った方に対して住民税の減免措置を行っているところがあるので調べてみると良いでしょう。

住民税については、勤務中は給与から自動で天引きされていますが、産休中は自宅に届く住民税支払い通知書で自分で払う必要があるため、支払いを忘れないように注意が必要です。

配偶者の所得税や住民税が安くなることも

ママが育休を取得する場合、ママの年収によって配偶者の所得税や住民税が安くなることがあります。1月から12月31日までに1年間のママの年収が103万円以下の場合は「配偶者控除」、ママの年収が201万円以下の場合には、「配偶者特別控除」を利用することができます。もちろん出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金は年収に含めません。

例えば5月に産休育休に入った場合、1月〜4月までの4ヶ月間の給与が103万円以下であれば「配偶者控除」の対象となるのです。対象となる場合は、年末調整でパパの勤務先から申請してもらうと手続きが簡単です。「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の対象となることを伝えましょう。

まだまだ低い男性の育休取得率

まだまだ低い男性の育休取得率
数年前から「イクメン」、「育パパ」というワードをよく耳にするようになりました。男性芸能人で積極的に育児をしている人が増え、子育てに積極的に関わるパパが増えたイメージがありますが、実際に育休を取得しているパパの割合はまだまだ低いようです。

平成30年7月30日に発表された厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」によると、女性の育休取得率は83.2%なのに対して、男性の育休取得率は5.14%でした。男性の育休取得率の低さは、出世への不安やキャリアの中断を恐れてなのでしょう。ただし、それは女性も同じなこと。企業によっては一定期間のパパの育休取得を義務化するなどの動きもあるようです。

厚生労働省 平成29年度雇用均等基本調査

育休の取得を促進するための「パパ休暇」「パパ・ママ育休プラス」って知ってる?

育休の取得を促進するための「パパ休暇」「パパ・ママ育休プラス」って知ってる?
パパとママが協力して育休を取得できるように国は2つの制度を導入しました。1つはパパが2回育児休業を取得できる「パパ休暇」。もう1つはパパママともに育児休業を取得する場合、原則子供が1歳までの休業可能期間が、1歳2か月に達するまでに延長される「パパ・ママ育休プラス」です。この2つの制度がパパの育休取得を促進するきっかけになればいいですね。

まとめ


初めての子育て、初めての育休に直面するママは、経験の面でもお金の面でも不安なことがたくさんあります。もっと男性の育休取得率が上がり、夫婦で助け合いながら子育てができるようになればいいのですが…。

そのためには社会や職場、周りの理解が不可欠! 子供が1歳になるまでは成長が早いので、パパも子育てに参加し、子供の成長をすぐそばで見た方が幸せを感じられるはず。気が付いたらいつのまにか子供が大きくなっていた、ではもったいないですよ!

とは言え、それぞれの家庭で考え方や就労状況が違うので、育休については妊娠がわかったらパパとママでよく話し合うようにしてください。