産休とは? 期間はいつからいつまで? 出産手当金はいくら? 計算方法、育休との違いも紹介

産休とは? 誰でも取得できる休みなの?


産休(産前産後休業)は働いている女性なら、正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく誰でも取ることができる休暇です。産休は労働基準法で定められており、産前休業(妊娠中の出産までの休暇)と産後休業(出産後の休暇)に分かれています。

産休はいつからいつまで?

産休では、産前に42日、産後に56日、合計98日間の休みが取得できます。双子など、2人以上の赤ちゃんを妊娠している場合の産休は産前が98日、合計154日に増えます。産前休暇の取得は義務ではなく申請制ですが、産後休暇の取得は義務付けられているので必ず取得しなければなりません。

ちなみに、妊娠中の体調の関係や、里帰り出産で産前の42日よりも前にお休みに入る場合は、有給休暇を使います。復職するタイミングによっては産前に保有していた有給休暇の期限が切れてなくなってしまう可能性もあるので、仕事の引き継ぎなどを早めに終わらせ、有給休暇を全て消化して産休に入る人も多いようです。

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産休の計算方法は?

産休を開始できる日は、出産予定日の6週間前の翌日からです。カレンダーで確認するとわかりやすいですね。以下の画像の通り、8月1日が出産予定日の場合は6月21日から産前休暇を取ることができます。

産後休業は出産した日を含めて56日です。出産した日の翌日から8週間を確認してみましょう。


※産後休業開始日は出産した日によって異なります。

以下の自動計算ツールでは、出産予定日を入力すれば、産前休業期間、産後休業期間、育児休業の申請期間、育児休業期間を確認することができます。活用してみてくださいね。
産休・育休はいつから?産前・産後休業、育児休業の自動計算/女性にやさしい職場づくりナビ

人によって産休期間が違う?

先ほど産休は産前に42日、産後に56日、合計98日間の休みとご紹介しましたが、出産予定日と実際に赤ちゃんが生まれた日によっては産休が長くなったり、短くなったりします。産休の計算は出産予定日をベースに決められるので、出産が予定日よりも遅れると産前休業が長くなり、早まると短くなります

私の場合は予定日より1週間ほど遅れての出産だったので、結果的に休暇が増えたのと、後ほどご紹介する出産手当金も増えて少しラッキーでした。産前休暇をいつから取るか、取らないか、でも取得する産休期間は変わりますね。出産予定日まで働きたい場合は体調に問題がないか医師に相談してみましょう。

産後休業については、医師の許可が下りれば産後6週間を過ぎた43日目から働くことが可能です。

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育休(育児休業・育児休暇)とは?


育休はパパママが希望すれば取得することができる休暇です。育休には「育児休業」と「育児休暇」と呼ばれる2種類があります。

  • 育児休業:国の法律で定められた制度
  • 育児休暇:会社が独自に決めた制度

『育児休業』は、「育児・介護休業法」にもとづいて、育児休暇を取得するための条件(雇用形態や雇用期間など)が定められています。育児休業は「継続して1年以上、勤務先に務めている人が取得できる」「休業期間は原則1年」「保育園が見つからないなどの場合は1年6ヶ月、最長2年まで延長可能」などの規定があります。

一方、育児休業の取得条件に満たない人は『育児休暇』を利用することができます。『育児休暇』は会社独自で条件を定めることができるので、「勤続1年未満」「期間を3年まで延長したい」という場合も育児のための休暇を取ることができるのです。会社によって規定内容が異なるので、確認しておきましょう。

育休中は育児休業給付金を受け取ることができますが、条件をクリアしている必要があるため以下の記事で確認してくださいね。

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育児休業給付金という子育て支援制度をご存知でしょうか? 育児休業を取得するパパママがもらえるのが育児休業給付金です。育児休業給付金はいつ、どのように申請し、いくら受け取ることができるのでしょうか? 育児休業給付金の基礎知識をご紹介します。

産休・育休のスケジュール例

区分 休業の種類 休業期間 2019年1月1日に出産だった場合
産休 産前休暇 6週間 2018年11月21日~2019年1月1日
産後休暇 8週間 2019年1月2日〜2019年2月26日
育児休業 標準期間 子供が1歳になるまで 2019年2月27日〜2019年12月31日
パパママ両方が取得する場合 1歳2ヶ月まで 2019年2月27日〜2020年2月29日
延長時 1歳6ヶ月まで 2019年2月27日〜2020年6月30日
再延長時 2歳 2019年2月27日〜2020年12月31日

産休と育休の期間を具体的に説明しましょう。2019年1月1日に子供を出産したと仮定して、産休と育休の期間を具体的に計算してみました。育休については下記記事で詳しく紹介していますので、そちらをご覧ください。

産休の申請方法は?

産休の申請方法は?
産休の手続きは勤務先の会社側が行ってくれますが、産前休暇は産休取得者が申し出なければ申請してもらえません。勤務先の担当者から「産前休暇はいつから取得しますか?」と聞かれることもありますが、申請方法は会社によって異なるので早めに確認しておきましょう。

産休の手続きは産前休業(出産予定日の42日前)に入る前に完了している必要があるので、早めに手続き方法を確認しておくと安心です。人事部や総務部が窓口になって申請してもらえることが多いですよ。

産休中にもらえるお金や嬉しい制度


産休中は、以下のような手当金がもらえたり、免除されるお金があります。

産休手当金

出産手当金は、産休中にもらえるお金のことです。産休中は給料の3分の2(67%)の金額が健康保険から支払われます。産休手当金をもらえるかは、一定の条件を満たしている必要があるので以下に当てはまるかを確認してみましょう。

  • 勤務先の健康保険に加入していること
  • 産休で会社を休んでいること
  • 産休中に勤務先から給料をもらっていない、または、出産手当金の支給額より少ない給料をもらっていること
  • 妊娠4ヶ月(85日)以降に出産したこと(流産や死産、人工中絶も含む)

産休中に会社から給料が支給される場合は?

産休中に会社から給料が支払われている場合、支払われる給料が出産手当金の支給額より多い場合はもらえません。支払われる給料が出産手当金の支給額より少ない場合は差額を受け取ることができます。

アルバイトや派遣社員の場合、出産手当は支給されるの?

正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、パートやアルバイトの方も、パパの扶養家族ではなく、勤務先の健康保険に加入している場合は出産手当金の支給対象となります。

退職した場合は出産手当金をもらえる?

産休前や産休中に退職した場合、「退職日までに健康保険加入期間が継続して1年以上あること(任意継続期間は含まない)」「産休中に退社すること」「退職する日に出社していないこと」の条件を満たせば、産休手当金の支給対象になります。

出産手当金は給料によってもらえる額が変わる? 計算の仕方や申請方法は?
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産休中は会社から給料はもらえませんが、会社の健康保険に入っている人は、出産手当金を受け取ることができます。受け取る金額は、給料や休んだ日数で変わってくるので、自分がいくら受け取ることができるの気になりますよね。出産手当金が受け取れる条件や金額の計算方法、申請方法などをご紹介します。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産費用を軽減するための制度で、子供1人につき42万円を受け取ることができます。受け取ることができる人の条件は以下の通りです。

・健康保険に加入している、または健康保険に加入している人の扶養家族であること
・妊娠4ヶ月(12週)以上で出産をした人(早産、流産、死産、人工妊娠中絶も含む)

ただし、妊娠週数が22週未満で出産した場合は、支給額が40万4,000円となります。

詳細は以下の記事で紹介しています。

出産育児一時金とは? 対象条件や金額、申請方法は?
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出産費用は分娩費、入院費などを合わせると数十万円かかり、経済的な負担を心配するパパママも多いですよね。出産育児一時金は出産費用を大きく賄ってくれるので、もらえると安心です。出産育児一時金は、いつ、いくらもらえるのでしょうか。出産育児一時金の手続き方法についてもご紹介します。

社会保険料免除

産休中は社会保険料が免除されます。育休中も同様です。
社会保険料が免除されている期間は、社会保険料を通常通り支払っていることになるので、将来年金を受け取る際に、産休・育休中も保険料を支払っていたものとして計算されます。こちらも嬉しい制度ですね。社会保険料免除の手続きは勤務先の会社側が行ってくれます。

次のページでは、出産手当金の申請方法や注意点を紹介します。

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はいチーズ!clip編集部

はいチーズ!clip編集部

はいチーズ!clip編集部員は子育て中のパパママばかり。子育て当事者として、不安なこと、知りたいことを当事者目線で記事にします。Facebook、Twiiterなどでも情報発信中ですので、ぜひフォローください!