2020年4月～私立高校も高校無償化へ 高等学校等就学支援金制度の改正ポイント、所得制限など注意点は？
2020年4月から、子供が私立高校に通う場合に支給される高等学校等就学支援金が保護者の所得に応じて、増額されます。これにより、国公立高校だけでなく私立高校に通う場合でも高校無償化が実現します。今回の高等学校等就学支援金制度の改正ポイントや支給の条件などをわかりやすく解説します。
2020年4月～年収590万円未満では私立高校も無償化に
2020年4月、公立高校と私立高校の経済的な負担の差によって、教育機会の差が広がることを危惧して、国は「高等教育等就学支援金」の制度を改正します。2020年4月からは、年収約590万円未満の世帯で、私立高校に通う世帯には高等教育等就学支援金が私立高校の授業料の平均額を懸案した額に一律引き上げられます。これにより、地域によらず私立高校も授業料が実質無償化となる見込みです。
私立高校に通う場合の支給額の変化
| 年収目安※ | これまでの支給年額 | 2020年4月以降の支給年額 |
|---|---|---|
| 270万円未満 | 29万7,000円（差額は負担） | 39万6,000円 |
| 270万円以上350万円未満 | 23万7,600円（差額は負担） | 39万6,000円 |
| 350万円以上590万円未満 | 17万8,200円（差額は負担） | 39万6,000円 |
| 590万円以上910万円未満 | 11万8,800円（差額は負担） | 11万8,800円（差額は負担） |
| 910万円以上 | 支給なし | 支給なし |
※両親・高校生・ 中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安
東京都では年収910万円未満まで私立高校無償化に
東京都では今回の国の改正を受けて、今まで「年収760万円未満」の世帯に支給していた授業料軽減助成金を2020年4月以降「年収910万円未満」に引き上げます。授業料軽減助成金は国の就学支援金に加えて支給するため、都内に住む年収910万円未満の世帯では私立高校が無償になります。各都道府県が独自に支給していた支援金は、国の支援金が引き上げられたことにより財源に余裕ができます。このため、東京都の授業料軽減助成金のように上乗せの助成金の支給要件を緩和する流れがほかの都道府県にも広がるか注目されています。
埼玉県では年収720万円未満まで私立高校無償化に
埼玉県でも国の改正を受けて、今まで「年収609万円未満」の世帯に支給していた「私立高等学校等父母負担軽減事業補助制度」を2020年4月以降「年収720万円未満」に引き上げます。「私立高等学校等父母負担軽減事業補助制度」は、国の就学支援金に加えて支給するため、埼玉県内に住む年収720万円未満の世帯では私立高校が実質無償になります。ただし、埼玉県外の学校に通う場合・埼玉県外から県内の学校に通う場合には対象外となるので注意しましょう。
神奈川県では年収700万円未満まで私立高校無償化に
東京都や埼玉県に続き、神奈川県でも独自の「私立高等学校等学費支援」の対象を2020年度から「年収700万円未満」に引き上げました。また神奈川県では、入学金に対しても住民税非課税世帯には20万8000円、年収750万円未満なら10万円まで補助されます。学費の補助対象と入学金の補助対象の所得制限額が異なるので、注意しましょう。
高校無償化の注意点
今回、私立高校も実質無償化となることで、大きく進学先の選択肢が広がる高校無償化ですが、意外な落とし穴もあるので注意しましょう。
授業料以外にかかるお金に要注意
私立高校では、授業料以外にも入学金や施設使用料、教科書代、学校給付金など公立高校に比べて発生する費用が多いものです。修学旅行先が海外という私立高校もよく聞きますよね。高等学校等就学支援金によって無償化されるのは、あくまで授業料のみ。とくに私立高校を検討する場合には、授業料以外にかかる費用も確認するのを忘れないようにしましょう。なお、生活保護世帯、住民税非課税の世帯では、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金という制度があり、就学支援金と同時に給付を受けることができるのでチェックしてみましょう。
支給されるのは入学後。立て替えが必要なことも
高等学校等就学支援金は、入学後の4月に申請書類が配布され、学校を通じて手続きをします。このため、入学時に必要な入学金・授業料などは一旦保護者が支払う必要があるので要注意。支給は手続きが終了後になるため、入学時にはある程度まとまったお金を準備しておく必要があります。
私立高校では、手続きが終了後に学校に振り込まれることで、授業料が相殺されたり還付されたりします。どうしても入学時にお金を準備することが難しい場合には、学校や都道府県に相談することができるので、あきらめずに相談してみましょう。
なお今回の私立高校無償化は、現在私立高校に在学中の家庭も対象になりますので、学校を通じて忘れずに手続きをしましょう。
まとめ 学びの選択肢が広がる私立高校無償化
2020年4月から始まる私立高校の無償化は、今まで経済的な理由により進路選択が限られていた家庭にとっては、朗報でしょう。日本では、経済格差がそのまま教育の格差となっており、問題視されています。私立高校無償化によって教育機会が平等になり、学びの選択肢が広がるのはうれしいことですね。少子化対策としても、国の教育費負担軽減策は続いていくと予想されますので、今後も制度のチェックを忘れないようにしましょう。
