【FP監修】出産手当金って？ いつ、誰がもらえる？ 計算方法や申請の仕方は？ 出産育児一時金との違いも紹介
産休中は会社から給料がもらえないことが多いので、その代わりに出産手当金が支給されます。出産手当金をもらえる人の条件や金額はいくらでしょう？ 計算方法や申請の仕方、間違えやすい出産育児一時金との違いも紹介します。
目次
監修者紹介
出産手当金とは？ 出産育児一時金との違いは？
出産手当金
出産手当金（産休手当）とは、会社で加入する健康保険から産休中のママに支給される手当金のことです。産休中は会社から給与が支払われないことが多いため、代わりに健康保険組合から給与額の3分の2が支給されます。
出産手当金の支給対象者は勤務先の社会保険に加入しているママで、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスのママ、家族の扶養に入っている専業主婦のママは支給対象にはなりません。詳しい条件や金額については後で紹介します。
出産育児一時金
出産手当金と混同しやすい制度の1つが出産育児一時金です。出産育児一時金は、出産時の費用負担を軽減するのが目的で、子供1人につき42万円が支給される制度です。
出産育児一時金は、健康保険に加入している、または健康保険に入っている家族の扶養者のママが対象者となり、出産手当金の対象にならない自営業、フリーランス、専業主婦のママも支給対象になります。妊娠4ヶ月以上で出産すること（早産、流産、死産、人工妊娠中絶も含む）などの条件もあるので、詳しくは以下の記事で確認してみてくださいね。
出産手当金をもらえる人の条件は？
- 勤務先の健康保険に加入していること
- 産休で会社を休んでいること
- 産休中に勤務先から給料をもらっていない、または、出産手当金の支給額より少ない給料をもらっていること
- 妊娠4ヶ月（85日）以降に出産したこと（流産や死産、人工中絶も含む）
出産手当金を受け取るには、ママ本人が会社の健康保険組合に加入している必要があります。また、出産手当金を受け取るためには、労働基準法で定められている産前42日（双子以上を妊娠している場合は98日）から産後56日の間に産休を取得しましょう。さらに妊娠4ヶ月以降に出産したママが対象です。
産休中に会社から給与をもらえる場合は出産手当金の支給対象にはなりませんが、出産手当金の支給額より産休中の給与が少ない場合は差額を受け取ることができます。
アルバイトや派遣社員も対象
出産手当金は、契約社員やアルバイトなどの雇用形態の場合も先ほど紹介した条件を満たしていれば支給対象になります。旦那さんの扶養に入っておらず、勤務先の社会保険に加入している場合は、出産手当金をもらうことができるので、しっかり申請しましょう。
専業主婦やフリーランスの人は対象外
前の章でも紹介したように、専業主婦やフリーランスで働いている人は、出産手当金の対象になりません。専業主婦の場合、旦那さんの扶養に入っているため、出産手当金を受け取る条件を満たすことができません。
フリーランスや自営業の人は、国民健康保険に加入しているはずなので、出産手当金の支給対象にはなりません。国民健康保険に加入している場合でも、出産育児一時金は支給されるので、忘れずに申請しましょう。
退職（資格喪失）しても出産手当金はもらえるの？
産休中にママが会社を退職した場合も支給対象になります。以下の条件を満たしている必要があるのでチェックしてみましょう。
- 退職日までに健康保険加入期間が継続して1年以上あること
- 産休中に退社すること
- 退職日に出社していないこと
退職日に出勤してしまうと出産手当金は支給されなくなってしまいます。退職日に有給を使って休職している場合は問題ないので、うまく調整してくださいね。
産休手当金はいくらもらえる？ 計算方法は？
産休手当金は給料の3分の2の額が健康保険から支給されます。
出産手当金の支給額は、標準報酬月額を元に算出し、「標準報酬月額÷30×2/3」で計算します。標準報酬月額とは「産休前の過去12ヶ月の給与額（交通費込み）」を12で割ったものです。
例えば、産休前の標準報酬月額が20万円の場合、産休手当金の1日の支給額は「20万円÷30日×2/3=約4,467円（20万円÷30日×0.67=約4,467円）」となります。そのため、産前に42日、産後に56日の合計98日間休んだとすると、出産手当金の支給額は「約4,467円×98日=約437,766円」となります。
2人以上妊娠している場合は産休期間が長くなり、もらえる出産手当の金額も増えます。
出産予定日より早く出産したり、遅れて出産したり、産前休暇を取らないなど、人によって産休日数が変わるので、実際に取得した産休日数で計算してくださいね。
産休手当金は上記のように自分で計算することもできますが、実際に支給される額とは多少ずれる可能性があるため、健康保険組合に聞く方が正確です。
以下のような自動計算ツールも利用すると、簡単に計算することができますよ。
出産手当金の申請方法は？
出産手当金を申請する時は「出産手当金支給申請書」の作成が必要です。会社で書類の準備や郵送までを行ってもらえる場合と被保険者（ママ）が書類を用意し自分で郵送する場合があります。会社によって異なるので早めに確認しておきましょう。
書類には会社の担当者、医師や助産師、被保険者が記入する欄があります。ママが書類を準備する場合は、会社の担当者や被保険者の記入欄は産前に記入できるので、早めに記入しておくと安心です。被保険者の記入欄では、出産手当金の振込口座の記入や印鑑を押す箇所があります。
医師や助産師には産後記入してもらうため、入院中に記入してもらい退院までに受け取れるとスムーズですね。
出産手当金支給申請書の記入が済み、健康保険組合に郵送したら手続き完了です。
「出産手当金支給申請書」は以下からダウンロードできますよ。
健康保険出産手当金支給申請書/全国健康保険協会
被保険者の記入欄にマイナンバーは記入する？ しない？
出産手当金支給申請書にはマイナンバーを記入する項目がありますが、健康保険証の記号・番号を記入した場合はマイナンバーの記入は必要ありません。既に退職してしまい健康保険証が手元にない場合などはマイナンバーを記入することで代用可能です。マイナンバーを記入した場合、マイナンバーカードのコピーを添付する必要があります。
マイナンバーカードが手元にない場合は、マイナンバーの番号確認書類（住民票など）と身元確認書類（運転免許証のコピーなど）の両方を添付する必要があるので注意が必要です。各健康保険組合のホームページでは、必要な書類や記入例などを紹介していることが多いので、ぜひ確認してみてください。
出産手当金はいつもらえるの？ 申請してからすぐもらえない？
出産手当金は記入ミスなどがなければ、申請をおこなってから2週間～4週間程度で振り込まれたというケースや、申請から3ヶ月後に振り込まれたというケースもあります。出産手当金の申請をしてから振り込まれる期間は加入している健康組合にもよるため、詳しい日付は申請後に健康保険組合から送られてくる「出産手当支給決定通知書」というはがきをチェックしてみてください。
また、出産手当金は産前・産後分の出産手当金を分けて申請することができます。双子出産などで申請期間が長い場合や、早めに支給してほしい時は産前の分だけ早めに申請してもいいでしょう。ただし、出産前に産後分の出産手当金を申請することはできないので、産後休暇分は産後に再び申請が必要になります。
出産手当金は忘れず申請しよう！ 申請期限にも注意！
出産手当金は申請をしないと支給されません。また、出産手当金の申請期限は産休開始の翌日から2年後までです。出産手当金の申請期限を過ぎてしまうと支給額から「超過日数×標準報酬日額の3分の2」が減額されてしまうので忘れずに申請しましょう。
出産費用について知っておきたいポイント
出産するにあたり、支給されるお金や、免除されるお金について知っておきましょう。
産休・育休中の被保険者ママの保険料は免除される
産休、育休中は社会保険料が免除されます。産休・育休を開始した月から終了する前の月までが社会保険料免除の対象です。社会保険料が免除されていても厚生年金の納付記録は残るため、産休・育休中に支払わなかった社会保険料の分が将来の年金受取額から減額されることは無いので安心してくださいね。
妊娠中の通院や出産費用は医療費控除の対象
医療費控除とは、その年に家族全員の医療費が10万円を超えている場合に税金が返ってくる制度です。医療費控除は、出産育児一時金の42万円や生命保険などで支給される給付金を差し引いた額が対象になるので、なかなか10万円に達しない場合も多いですが、ぜひ試してみてくださいね。医療費控除は妊婦健診の費用や入院・退院時の公共交通費、分娩費なども医療費控除の対象になるので、確定申告をするまで領収書を捨てずにとっておくようにしましょう。
帝王切開の費用は高額医療費制度で戻ってくる
高額医療費制度とは、健康保険適用の治療で、1ヶ月の自己負担の限度額を超えた場合の払い戻し制度です。高額医療費控除制度では、家族の医療費も合算することができます。帝王切開や切迫早産などで治療や入院が発生した場合は医療費が高額になるため、とても嬉しい制度ですね。高額医療費制度は事前に申請しておくと、退院時に支払う金額が自己負担限度額までとなるので、計画帝王切開の場合は事前に高額医療費制度の申請をしておくのがおすすめです。
自己負担の限度額は年齢や所得によって変わるので、自分がいくら支給されるか事前にチェックしてみてくださいね。また、高額療養費の申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から２年です。「出産当時、高額医療費制度のことを知らなかった！」という方は、1度調べてみると良いかもしれません。高額医療費制度の支給は診療月から少なくとも3ヶ月以上かかるため、余裕を持って申請をおこないましょう。
出産費貸付制度は無利子で出産費用を貸付できる
出産する医療機関で出産育児一時金の直接支払い制度や受取代理制度を利用できず、退院時までにパパママが出産費用を準備するのが難しい場合は、健康保険に費用の借り入れを申し込むことができます。この出産費貸付制度では、出産育児一時金支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付けてくれます。
出産費貸付制度を利用するためには、出産育児一時金を受け取る見込みがある必要があります。同時に「被保険者または被扶養者が出産予定日の1ヶ月以内であること」「被保険者または被扶養者が早産・流産等の理由により妊娠４ヶ月以上で分娩し、医療機関に一時的な支払いが必要であること」のどちらかに当てはまる人が対象になります。出産費貸付制度での貸し付け時点で3ヶ月以内に退職する予定のある方は対象外となりますので注意しましょう。
まとめ
妊婦健診やベビー用品の準備など、妊娠・出産には200万円ほどお金がかかると言われているのをご存知でしょうか？ 出産手当金は、赤ちゃんとの生活を安心して迎えるための制度の1つです。出産手当金の支給期間や申請方法などをしっかりチェックして、素敵な育児ライフをすごしてくださいね。
※この記事の情報は2020年12月現在のものとなります。
