【FP監修・令和2年版】年末調整の注意点は？ 所得税の還付金には控除書類の準備が必要
会社員の方は、会社の年末調整で所得税の還付金が戻ってくる人もいるでしょう。この還付金、手続きを怠ると戻ってくる金額が少なくなる場合があります。では、どんな手続き・どんな書類が必要なのでしょうか？ 年末調整で申請できない医療費控除について、FP（ファイナンシャル・プランナー）の鷲田さんが解説します。
監修者紹介
年末調整と所得税の源泉徴収の関係
会社員の方は、毎年11月頃に年末調整の用紙を記入、会社に提出し、12月もしくは翌年1月の給料日に給与明細と合わせて源泉徴収票を受け取っていますね。
毎年行っていることではありますが、この年末調整と源泉徴収の仕組みについてはご存じでしょうか。
源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金（所得税）を事業者があらかじめ給与から差し引くことで、従業員は毎月の給与から所得税を納めることができる仕組みのことです。
しかし、この源泉徴収は、本来納めるべき所得税額が確定する前に仮払いしている状態です。そのため、1年間の給与額が確定した年末に正確な所得税額を再計算します。これが年末調整です。
年末調整の結果、納めていた所得税が本来納めるべき額を超えていた場合は還付金が受け取れ、不足していた場合には追加で納付が必要になります。
所得税の還付金とは？
年末調整の結果、納めていた所得税が本来納めるべき額を超えていた場合は、還付金が受け取れます。
多くの企業の場合、年末調整は12月分の給与や賞与の額が決まった後になりますので、還付金は12月か1月の給与に上乗せされています。ただし、絶対に給与と一緒にしなければならないという決まりはないので、企業によっては現金で手渡されたり、給与とは別に還付される場合もあるでしょう。詳しくは、お勤めの企業に確認されることをおすすめします。
年末調整後に医療費控除等で個人で確定申告をした場合には、申告後、約1ヶ月～1ヶ月半後に還付されます。
年末調整で会社に提出する書類は？
年末調整に必要な書類は基本的に会社側から支給され、提出を求められます。申告に必要な書類はいくつかあり、記入する項目も多く、一見難しそうに見えるかもしれません。こちらでは申告書類の内容、記入する際に気を付けたいポイントをまとめました。
提出の締め切り直前に焦るのではなく、どのような書類が必要になるのか、何を記入しなければいけないのかを事前に理解し、不安なく手続きを進められるようにしておきましょう。
年末調整に必要な書類1：給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与の支払いを受ける人が、その給与について扶養控除などの諸控除を受けるために必要な書類です。
この書類に記入された扶養親族に関する情報をもとに毎月の源泉徴収額が決定されます。
扶養控除の対象者の中でも、老親控除や障害者控除など項目が細かく分かれており、チェックが洩れてしまうことがあります。自分が扶養している親族がどの項目にあてはまるのか、対象の条件をしっかり確認しておきましょう。
記入漏れがあると、本来受け取れるはずだった控除が受け取れなくなる可能性があります。年末調整後に修正することも可能ではありますが、二度手間になってしまうので、提出前に必要な項目全てにチェックができているか、家族の生年月日が正しく記入できているかを再度確認しましょう。
年末調整に必要な書類2：給与所得者の配偶者控除等申告書
給与の支払いを受ける人が、その年の年末調整において、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために必要な書類です。
パパの扶養に入っているママでパート等の収入がある方は、「配偶者の合計所得金額」の書き方を間違えないように注意しましょう。
勘違いしてしまいがちですが、「所得」とは仕事の報酬として受け取った「収入」のことではなく、「収入」から給与所得控除などを差し引いた金額のこと。申告書に記載されている表から所得金額を算出し、正確に記入しましょう。
基本的には、配偶者がいても「本人」の給与年収が1,220万円を超える場合、「配偶者」の給与年収が201万6,000円を超える場合には提出不要です。ただし企業によっては確認のために提出を求める場合もありますので、企業の指示に従いましょう。
令和2年改正により、「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が、従来の「配偶者控除等申告書」の様式と1つの書類「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にまとまります。
［手続名］給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告
年末調整に必要な書類3：給与所得者の保険料控除申告書
給与の支払を受ける人が、その年の年末調整において、生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために必要な書類です。
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の4つの対象項目があります。
項目が多く、記入が面倒に見える書類ではありますが、基本的には加入している生命保険会社等から郵送される「生命保険料控除証明書」（小規模企業共済等掛金控除の場合は「小規模企業共済等掛金控除証明書」）の記載内容を申告書に転記し、書類の指示に従って控除額を計算するだけです。洩れなく控除を受けるためにしっかり記入しましょう。
生命保険料控除は控除ハガキは無くなさないように！
生命保険料控除を申請するためには、毎年10月前後に加入している保険会社等から送付される「生命保険料控除証明書」のハガキが必要になります。
ハガキを紛失してしまったり（再発行が可能な場合もあります）、申告の際に添付を忘れてしまうと手続きが完了しません。ハガキが自宅に届いたら、年末調整まで大切に保管しておきましょう。
ハガキを紛失してしまって申告をあきらめていたが、年末調整完了後に発見されたという場合には、翌年1月31日までであれば会社の担当部署に修正を依頼することが可能です。会社に迷惑をかけたくない、もしくは1月31日を過ぎてしまっていた場合には、個人で確定申告をし、修正することになります。また、毎年12月に年払い契約している保険がある場合、「控除証明書の予定表で対応できていたものが一部の企業では、年末調整できず、確定申告をするように言われた」という声も聞こえてきています。12月に年払い契約がある方は、念のためお勤めの企業に確認しておきましょう。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合、その支払った金額について所得控除が受けられます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）もこの控除の対象となり、掛金が全額所得控除されます。当年分の所得税は還付され、翌年分の住民税が軽減されますので、対象となる場合は忘れずに申告するようにしましょう。
毎年10月前後に送付される「小規模企業共済等掛金控除証明書」が必要になりますので、自宅にハガキが届いたら大切に保管しておいてください。
2年目以降の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
「住宅借入金等特別控除」とは、ローンを組んで住宅を購入したり、バリアフリーや省エネなどの改築をしたりした際に控除の対象となる制度です。
ローンを返済し始めてから最長10年まで利用できます。初年度は個人で確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は年末調整で申告することができるようになります。
申告に必要な「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は、初年度の住宅ローン控除を申告した後に税務署から9年分の用紙がまとめて自宅に届きます。他の申告書類と違って、会社の総務はこちらの用紙は保管していません。紛失しないように注意しましょう。
毎年10月前後に住宅ローンを組んでいる銀行から、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届きますので、記載してある金額を参考にして書類を記入しましょう。
年末調整に間に合わない!? 医療費控除はどうするの？
1年で支払った医療費が合計10万円を超えた場合、所得税の医療費控除を申告することができます。
医療費控除は会社の年末調整ではなく、個人で確定申告をすることになるので注意しましょう。
書類の作成に時間がかかるイメージがある医療費控除ですが、平成29年分から手続きが簡略化され、確定申告の際に加入している健保組合等から送付される医療費通知を添付することで申告ができるようになりました。
作成に時間がかかる「医療費控除の明細書」の記入を大幅に省略することができるようになったので、医療費控除の対象となる方は申告手続きをすることをおすすめします。
まとめ
年末調整の書類は種類も多いため、きちんと内容を理解しないままにとりあえず提出しているという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし書き洩らしがあると、還付金の額に影響するだけではなく、次年度の住民税や保育料の金額にも関わってきます。提出の前には必ず、ご自分が記入した内容に漏れがないか、正しく記入されているか、確認するようにしましょう。
1年に1度のことだからこそ、自分や家族の状況を正確に把握し、書類を洩れなく記入して、受けられるはずの控除をちゃんと受け取りたいですね。
※この記事の情報は2020年11月現在のものとなります。
