乳幼児医療証で子供の医療費がタダになる？ 申請方法や助成内容などをわかりやすく紹介！
子供の医療費は自治体から助成を受けることができ、一定の年齢までの診察料や薬代が無料になったり、自己負担額が減ったりします。子供が小さいうちは、頻繁に熱を出すことも多く、病院へ行く回数も多いでしょう。経済的負担が減る乳幼児医療証の使い方や申請方法などを詳しくご説明します。
目次
乳幼児医療証とは？
乳幼児医療費助成制度による医療費助成を受けるための証明書
乳幼児医療証とは、自治体による乳幼児医療費助成制度を利用する際に必要になる証明書のことです。子供が医療機関を受診する際に、乳幼児医療証を提示することで自己負担分の費用を助成してもらえます。
乳幼児医療助成制度とは、お住まいの自治体から子供の医療費を一部、もしくは全額助成してもらえる制度で、パパママにとってはありがたいですよね。制度の名称や詳細は各自治体によってさまざまですが、全国の自治体で子供の医療費について何らかの助成を行っていますよ。
乳幼児医療証について出産前に確認しておくこと
乳幼児医療証を自治体から発行してもらうためには、受給資格はあるのかや、住んでいる自治体の助成内容の詳細などを確認しておきましょう。赤ちゃんは生まれてすぐに医療機関にかかる可能性もあるので、乳幼児医療証はなるべく早く申請しておくと安心です。
出産後に乳児医療証の申請がスムーズにできるよう、事前にパパと話合っておくと良いでしょう。パパママがなかなか申請できない状況の時は、事前に両親にお願いしておくなど準備をしておくことをおすすめします。
乳幼児医療証の受給資格
乳幼児医療証を受給する大前提として、子供が健康保険に加入している必要があります。子供が生まれて名前が決まったら、なるべく早く健康保険に加入する手続きを進めると乳幼児医療証の手続きがスムーズです。子供を健康保険に加入させる時は、会社員の方はお勤め先の総務部などで手続きをしてもらい、国民健康保険の方は、出生届を提出する際に一緒に役所で申請すると良いですね。
乳幼児医療証の申請時には子供の保険証の提示が必要になりますので、子供の保険証が手に入ったら申請しに行きましょう。ただし生活保護やその他福祉関係の手当をすでに受給している方は、乳幼児医療証を受給できない可能性があります。自治体によっては所得制限を設けている場合もあるので、乳幼児医療証の受給資格があるか、役所の窓口やホームページなどで確認しておきましょう。
乳幼児医療証で助成される内容
乳幼児医療証で助成される内容は自治体によって異なりますが、通常の医療機関の受診料や通院医療費、入院費、薬代などが対象となります。健康診断や予防接種、紹介状などの文書や入院時の差額ベッド代などは乳幼児医療証の助成対象外となることが多いです。
乳幼児というと未就学児のことを指しますが、子供の医療費が助成される対象年齢は「0歳～中学3年生まで」「0歳～高校3年生まで」など、自治体によって異なります。乳幼児医療証の対象年齢も、お住まいの自治体のホームページなどでよく確認しておきましょう。
乳幼児医療証の申請方法
子供が生まれて健康保険に加入し、保険証が手に入ったら役所や保健センターの担当窓口で乳幼児医療証の申請をします。乳幼児医療証の申請受付は、役所の福祉課や子ども〇〇課といった名称の窓口が担当していることが多いようです。
乳幼児医療証の申請に必要なものは保険証や印鑑などですが、自治体によって異なるので、乳幼児医療証の申請に必要な持ちものについても窓口やホームページで事前に確認しておきましょう。自治体によっては、子供の保険証が出来上がる前に申請して、後日保険証のコピーを郵送することで手続きが完了するところもあるようです。
乳幼児医療証は申請後どれくらいで届く？
自治体によって異なるが申請から2週間前後で届くことが多い
申請する窓口によっては即日発行してもらえる場合もあるようですが、多くの自治体が郵送で届けてくれます。乳幼児医療証が申請から2週間前後で届く自治体が多いようです。
乳幼児医療証の使い方
乳幼児医療証が手元に届いたら、医療機関で実際に使うことができます。
病院や薬局の受付で保険証と一緒に提出する
子供が医療機関を受診する際に、受付で保険証や診察券などと一緒に乳幼児医療証を提出します。乳幼児医療証を提出した時点で、医療費を助成してもらえます。会計時に乳幼児医療証を掲示すると、医療費全額助成の自治体では自己負担額が0円、一部助成の自治体では差額分のみを支払います。後から助成金が振りこまれる自治体の場合、医療機関では一旦自己負担分の金額を全額支払うことになります。
県外や区外でも乳幼児医療証は使える？
お住まいの都道府県外や管轄の区外でも乳幼児医療証は使用できます。県外や区外で乳幼児医療証を使う場合は、一旦自己負担分の金額を全額支払い、後から役所に申請して支払った医療費を還付してもらうことになります。還付申請時に領収書が必要になるので、必ずもらって大切に保管しておきましょう。還付申請の方法は次の項目で記載いたします。
乳幼児医療証を忘れたら医療費は自己負担になる？
医療機関に乳幼児医療証を忘れた場合は医療費を助成してもらえないのでしょうか。
医療費助成の対象であれば返金してもらえる
各自治体の医療費助成内容の対象となる医療費であれば、役所に申請することで返金してもらえます。還付手続きに必要なものは、乳幼児医療証、領収書、保険証、印鑑、振りこんでほしい口座がわかる通帳などです。申請前に自治体のホームページなどで確認しておくとスムーズですよ。
還付申請の有効期限は、医療機関に代金を支払った翌日～2年や5年以内などと設定されていることが多いので、こちらも併せて確認しておくといいでしょう。還付金は、申請した翌月の最終営業日などに振りこまれることが多いようです。心配であれば還付申請時に、振込期限を確認しておきましょう。
乳幼児医療証の変更手続きが必要な状況も確認しよう
乳幼児医療証には、次のような場合に変更手続きが必要となります。
- 加入している健康保険、保険証の記載内容に変更があったとき
- 同じ自治体内での住所が変わったとき
- 子供または保護者の氏名が変わったとき
- 保護者が変わったとき
こちらも自治体によって異なるので、変更するべきか悩んだら役所の窓口やホームページを確認してみましょう。
乳幼児医療証の有効期限に気を付けよう
乳幼児医療証には有効期限が設けられています。自治体によって異なりますが、「毎年10月1日～9月末まで」「子供の誕生日まで」などと設定されていることが多いです。有効期限が切れた乳幼児医療証は、使用できないので注意しましょう。
乳幼児医療証の有効期限が切れる前に、新しい乳幼児医療証が送付されるので、乳幼児医療証の有効期限が切れたら忘れずに新しいものに切り替えましょう。新しい乳幼児医療証が届いたら、いつも乳幼児医療証を入れている母子手帳ケースなどに一緒に入れておくと、期限が切れた時に新しい乳幼児医療証を家に忘れてしまうという失敗を防げますよ。期限の切れた乳幼児医療証は、自治体の窓口に返還しに行くなど指示がある場合もあるようです。
まとめ
子供は頻繁に病気にかかったり怪我をするものです。自治体から子供の医療費を助成してもらえると、心置きなく医療機関を受診できるのでとてもありがたいですよね。引っ越しの予定がある方は、子供の医療費をどこまで助成してもらえるのかという点も転居先を選ぶ際に参考にしてもいいですね。乳幼児医療証の申請や変更の手続きに多少の手間はかかりますが、子供が生まれたら必ず申請するようにしましょう。
