保育園の保育料は年収で変わる？ 世帯年収別に保育料を紹介！
認可保育園の保育料はどのように決まるかご存知ですか？ 認可保育園の料金は世帯年収、住む地域、子供の年齢などによって変わってきます。複雑でわかりづらい保育園の料金について、世帯年収別の保育料のサンプルも紹介しながらご説明します。
認可保育園の料金はどれくらいかかるの？
認可保育園に子供を預ける場合、保育園の料金はいくらかかるのでしょうか。子供1人世帯、子供2人世帯の場合で、子供1人あたりにかかる保育料の平均をご紹介します。
一般家庭の保育園の保育料の平均は約21000円
| 保育料 | 全世帯での割合 | 子供1人世帯 | 子供2人世帯 |
|---|---|---|---|
| 1万円未満 | 21.9% | 20.7% | 22.2% |
| 1万円以上2万円未満 | 24.0% | 18.8% | 35.4% |
| 2万円以上3万円未満 | 31.4% | 31.5% | 34.0% |
| 3万円以上4万円未満 | 14.1% | 17.6% | 6.3% |
| 4万円以上5万円未満 | 5.3% | 6.9% | 1.8% |
| 5万円以上6万円未満 | 2.3% | 3.1% | 0.2% |
| 6万円以上7万円未満 | 0.7% | 1.0% | 0.1% |
| 7万円以上 | 0.3% | 0.4% | 0.0% |
| 調査世帯での保育料平均 | 21,138円 | 22,970円 | 17,555円 |
2015年の厚生労働省の「地域児童福祉事業等調査結果」から、１世帯における児童１人あたりの月額保育料（利用児童数別）を上記表にまとめました。上記データによると、児童1人あたりの月額保育料の平均は21,138円でした。1万円以下の家庭から7万円以上の家庭までと、大きく差が出ていることがわかります。7割強の家庭での保育料は3万円以内となっていました。ただしこれは「幼児教育無償化」以前のデータです。保育料はどのように決まるのかを次の章でご紹介します。
平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況｜厚生労働省
認可外保育園の保育料は？
| 利用料 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1万円未満 | 1～3万円未満 | 3～5万円未満 | 5～7万円未満 | 7万円以上 | ||
| 事業所内保育施設 | 0歳 | 5.4% | 30.9% | 53.9% | 7.8% | 2.1% |
| 1歳 | 8.7% | 32.1% | 49.6% | 7.7% | 1.9% | |
| ベビーホテル | 0歳 | 0.9% | 5.0% | 44.2% | 25.4% | 24.6% |
| 1歳 | 1.3% | 7.2% | 46.3% | 22.6% | 22.6% | |
| ベビーシッター事業者 | 0歳 | 25.0% | 7.1% | 39.3% | 21.4% | 7.1% |
| 1歳 | 28.6% | 11.4% | 40.0% | 17.1% | 2.9% | |
| その他の認可外保育施設 | 0歳 | 0.9% | 8.1% | 48.4% | 33.5% | 9.1% |
| 1歳 | 1.9% | 10.2% | 50.8% | 29.4% | 7.7% | |
認可外保育施設の類型別にみた0歳・1歳の月額利用料状況を上記表にまとめました。認可外保育園は認可保育園より保育料が高額になる場合が多いです。認可外保育園は運営側が保育料を設定することができるため、保育料に差が出ます。気になる認可外保育園があれば、園に直接問い合わせをして確認しましょう。認可保育園が決まるまで認可外に通わせる場合や、通わせたい認可外保育園があるなどさまざまな状況がありますね。認可外保育園の保育料については、以下の関連記事をチェックしてみてください。
平成 30 年 地域児童福祉事業等調査結果（速報）｜厚生労働省
2019（令和元）年10月1日に幼児教育無償化スタート
2019（令和元）年10月1日から、3歳～5歳までの子供が認可保育所を利用する場合、利用料が無償化され0円となりました。0歳～2歳までの子供の場合は、住民税非課税世帯のみ利用料が無償化されています。住民税非課税世帯の基準は自治体や子供数によって変わってきますが、だいたい年収200～300万円以下世帯が対象となります。無償化の対象となるのは原則として施設の利用料であり、保育園から実費で徴収される給食費（食材料費）や行事費などは無償化の対象外です。
また、認可外保育施設等を利用する場合でも「保育の必要性」が認定された場合は、3歳～5歳までの子供の場合は月額37,000円を上限に、0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子供の場合は月額42,000円を上限に、利用料が無償化されています（上限を上回る分は自己負担）。よって、幼児教育無償化が実施された2019（令和元）年10月からは、特に3～5歳の子供を保育園に通わせる家庭の利用料の負担が実施以前に比べ大幅に軽くなったといえるでしょう。幼児教育無償化について詳しく知りたい人は、下記リンクも参考にしてみてください。
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