保育料無償化（幼児教育無償化）が2019年10月からスタート！ 認可外も全額無料？ 所得制限、申請方法は？
2019年10月からスタートした保育料無償化（幼児教育無償化）で、保育園に通う子供は保育料がすべて無料になったのでしょうか？ 保育園無償化には所得制限はあるのか、預かり保育や給食費も無償化の対象になるのか、制度利用の手続きなど、保育料無償化について調べてみました。
目次
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保育料無償化の制度利用には何か手続きは必要？
子ども・子育て支援新制度の対象施設に通う子供は申請手続きは不要
子ども・子育て支援新制度の対象となっている認可保育所に子供が通っている場合、園と自治体が保育料無償化の制度利用手続きを行っているため、パパママ側の手続きはありません。ただし、子ども・子育て支援新制度に参加していない一部の保育所の場合はパパママ側での手続きが必要になる場合もあります。
パパママ側で保育料無償化の制度利用の手続きが必要なのはどんなとき？
また、下記の条件に該当する場合はパパママ側から自治体への申請手続きが必要です。
- 認証、認可外保育施設に子供を通わせている
上記の場合、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この認定を受けた後にお子さんは保育料無償化の対象となります。認証・認可外保育園に子供を通わせている場合は申請に必要な書類などについてはお住まいの自治体の保育課などで配布されます。園で配布する場合もあるかもしれませんが、そちらは各園にご確認ください。
保育料無償化の申請が遅れた場合、さかのぼっての補助は認められる？
国の補助金制度の中には申請が遅れたり、忘れたりした場合にさかのぼって支給されるものもありますが、保育料無償化の補助金の場合はさかのぼっての支給はありません。また、保育料無償化は新しく始まる子育て支援制度のため、自治体側も人手が足りてなかったり申請手続きになれていなかったりと作業が遅れる可能性もあります。そのため、保育料無償化の利用申請を行わなければならないパパママは忘れないよう、早めに申請手続きを行いましょう。
一部の認可外保育園は自治体判断で保育料無償化の対象外になるかも
保育料無償化の対象となる認証や認可外保育施設は国が定める指導監督基準を満たすことという条件が定められています。ただし、経過措置として指導監督基準を満たしていない認証、認可外保育施設であっても、自治体の判断で5年間の猶予期間を設けて保育料無償化の対象となります。
この自治体の判断での5年の猶予期間についてはあくまで国が設けた基準になります。2019年10月の保育料無償化実施が近づいてきたため、自治体独自に条例で猶予期間を短くしようという動きがあります。東京都世田谷区では、求めている保育の質を満たしていない認可外保育園については保育料無償化の対象としないよう条例案を検討中で、早ければ保育料無償化実施の1年半後となる2021年4月から条例の実施を考えています。
外国人学校やインターナショナルスクールは保育料無償化の対象外
保育料無償化実施が近づいてきていますが、2019年8月2日時点で外国人学校やインターナショナルスクール、一部幼稚園類似施設が保育料無償化の対象外となる予定で、対象外となる施設の責任者は文部科学省などに対象となるよう申し入れを行っています。日本に住む子供たちに、教育や保育の機会を平等に提供するという観点からは、外国人学校やインターナショナルスクールも保育料無償化の対象にすべきという意見もあります。
保育料無償化（幼児教育無償化）で補助が受けられる費用について
パパママは保育料無償化で補助を受けることができる費用の内訳が気になりますよね。そこで、保育園でかかる費用について、それぞれの項目で保育料無償化の対象となっているのかを調査してみました。
保育料：保育料無償化の対象
保育料については保育料無償化の補助対象となります！ ただし、上記でお話したように、保育料無償化で補助される金額には上限があります。0～2歳の子供の保育料については補助が受けられる条件が厳しいため、保育料無償化の対象になる家庭は少ないでしょう。しかし、3歳以上の子供の場合は3万7000円までなら保育料の補助が受けられます。
認可保育園の保育料は世帯年収によって決まります。世帯年収が高い家庭の保育料は保保育料無償化での補助上限額を超えるでしょうから、保育料が全額無償化になることはありません。しかし、家庭によっては保育料無償化の上限金額内に保育料が収まることもあるかもしれません。
なお、国から補助金を受けずに運営されている認可外保育園については世帯年収に関係なく保育料が設定されており、認可保育園に比べて高額な保育料になります。認可外保育園の保育料を保育料無償化の補助でまかなうのはまず無理だと考えた方がいいでしょう。
延長保育料：保育料無償化の対象外
延長保育料は保育料無償化での補助対象外となります。認可保育園の保育料は保育料無償化で補助される3万7000円より安い家庭が多いでしょうから、延長保育料も補助してもらえるとありがたいのですが、残念ながら対象外となります（世帯年収によっては認可保育園でも保育料だけで保育料無償化の補助上限金額を超える場合もあります。
一方、認証や認可外保育園の場合は保育料だけで保育料無償化の上限金額を超えることがほとんどのため、延長保育料が保育料無償化の対象外であっても問題になることはないでしょう。
給食費：保育料無償化の対象外
保育園の給食費については保育料無償化の対象外となりました。実は保育料無償化の当初の計画では給食費も無料となる予定でした。しかし、給食費が実費払いの幼稚園と比較して不公平が生じることが問題視され、保育園でも食事代は利用者負担となった経緯があります。
※千葉県浦安市では、本来、保育料無償化対象外となる給食費の一部を自治体が独自に支援する計画があります。
その他、雑費：保育料無償化の対象外
保育料以外については基本的に補助を受けることができません。認可、認可外などの保育園のタイプや、地域などによって保育園ごとに異なるので一概には言えませんが、例えば以下の費用となります。
入園料（認可外保育園の場合は、必要な保育園がほとんど）、給食費、行事費、諸経費（教材費、プール料他）など。また、保育園入園前の準備として、布団カバー・シーツや保育園バッグ、タオルや歯磨きなどの備品、体操着などが必要な保育園もありますが、こういったものは全て保育料無償化での補助の対象外となります。
保育料無償化（幼児教育無償化）はママたちから賛否両論？
なにはともあれ、働くママにとって、保育料無償化はとっても嬉しいニュースですよね。ただしよく耳をすませてみると嬉しいとは反対の声もちらほら。
保育料を無料にするよりも待機児童問題を何とかして欲しい
2019年10月にはすでに子供達は保育園を卒園しているので意味がない
認可保育園に入れなかったため、保育料の高い認可外保育園へ入れているのに上限金額があるのは悲しい
保育園の保育士の待遇改善の方が先では？
大学の教育費も負担して欲しい
などなど。
教育問題は家庭によって事情がさまざまに違うので、いろいろな意見があるのは当然のことです。より多くの人にとって良い制度になることを願うばかりです。
2019年10月の幼保無償化実施後、財源が300億円不足しているとの報道（11/21）
2019年11月21日に新聞各紙で「2019年度の幼保無償化の財源が300億円不足」とのニュースが掲載されました。政府は幼保無償化の財源として7764億円/年を確保しています。しかし、2019年10月～2020年3月までに確保している3882億円の予算に対して、必要な財源が300億円ほど足りない予測となりました。
財源不足の原因は幼保無償化での教育費補助の対象となる利用者のうち、保育園利用者の割合が想定より高かったこと。保育園利用者の方が幼稚園利用者より補助される費用が高いため、当初の計画より必要な財源が膨らんでしまったようです。1年間での財源不足を計算すると、不足額は1000億円ほどに膨らむという声もあり、幼保無償化にかかる費用は想像以上に大きくなるかもしれません。また、幼保無償化の予算は国だけではなく、自治体も一部を負担しているため、自治体の予算計画にも影響が出てくるでしょう。
まとめ：保育料無償化（幼児教育無償化）で保育料が全額無料になるわけではない
世帯年収が少ない家庭では認可保育園だと保育料は無料になるかもしれませんが、対象外となる費用もあるため、保育園にかかる費用のすべてが無料になることはないでしょう。特に認証、認可外保育園に子供が通う世帯では、保育園にかかる費用の50%弱くらいしか補助を受けられないのではないでしょうか。
ただし、子供の年齢や、実際に通っている保育園のタイプによっても補助内容が変わってくるため、保育料無償化の全体像を把握するのは大変ですが、続報があればこちらの記事も更新しますので引き続きチェックしてください。
