認可保育園の保育料はどう決まる？ すべて無償化になる？

認可保育園の保育料は、市町村ごとに決まっています。ただし好き勝手に決めているわけではなく、国が定めた徴収基準額よりも高くすることはできません。国の徴収基準額は、世帯収入や子供の年齢、保育時間によって細かく定められていて、月額0円から最高10万円超までかなりの幅があります。保育料は市町村の税収入によって毎年見直しがあるため、「世帯収入は下がったのに、去年より保育料が高くなった」ということもあり得ます。

認可保育園も保育料無償化の対象

2019年10月から、国の方針で保育料の無償化が実施されました。「保育料無償化」というと、保育園にかかるお金がすべて無料になると勘違いしそうですが、正しくは保育料の一部を国が助成する制度です。認可保育園をはじめとするすべての保育施設が対象で、子供の年齢や世帯収入によって助成される金額の上限が決まっています。0～2歳児については、住民税非課税世帯（世帯年収がおおよそ200～300万円ほど）のみが助成の対象となります。3～5歳児については世帯年収にかかわらず、すべての子供が月額3万7000円までの助成を受けられます。認可保育園の3歳児以降の月額保育料は、全国平均で2万円前後ですから、ほとんどのケースで保育料がかからなくなると思っていいでしょう。

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無償化にならない費用に注意

保育料無償化の対象となるのは、あくまで規定時間内の保育料のみです。たとえ3万7000円以内に収まっていたとしても、延長保育料は残念ながら助成されません。ほかにも、通園バスの送迎費、給食費、文房具などの教材費、運動会やお遊戯会などの行事費といった諸費用は、すべて対象外となっています。

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認可保育園の保育内容は？

認可保育園の保育は、厚生労働省が定めた「保育所保育指針」に沿って行われています。2018年の改訂で、文部科学省が管轄する幼稚園の「幼稚園教育要領」や、内閣府の認定こども園の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」と足並みをそろえた内容になり、全国どこの施設でも同じ質の乳幼児教育が受けられるようになりました。
具体的には、保育とはどういうことか、保育で大切にすべきことは何かといった基本的な考え方、保育の狙いや運用に関することが記載されています。認可保育園ではそれぞれに、「保育所保育指針」に従って細かい保育内容を決めています。

まとめ

保活では一番人気となっている認可保育園。国の基準によって設備や保育内容、保育料が決められていることは知っていても、基準の詳しい内容についてはよく知らないパパママも多いでしょう。設備や保育内容について調べておくことで、入園後のイメージも湧きやすくなりますよね。この記事をぜひ保活に役立ててください。

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はいチーズ！クリップ編集部

はいチーズ！クリップ編集部員は子育て中のパパママばかり。子育て当事者として、不安なこと、知りたいことを当事者目線で記事にします。Instagram・LINEなどでも情報発信中ですので、ぜひフォローください！