有給休暇はパート、アルバイトでも取得できる

有給休暇（有給・有休）とは賃金が支払われる休暇のことで、労働基準法において定められた労働者の権利です。厚生労働省のWEBサイトに下記のような記載があります。

年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。

引用元：厚生労働省

業種・業態に関わらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。（労働基準法第39条）

引用元：厚生労働省

パートやアルバイトであっても要件を満たせば有給の対象となることがおわかりいただけると思います。さて、2019年4月、働き方改革関連法案改正に伴い、年次有給休暇の年5日取得というルールがすべての企業に適用されることとなりました。事業主は、年10日以上の有給が付与されている従業員について、年5日は必ず有給を取得させる義務があります。守らない事業主は労働基準法違反として懲役や罰金が科される場合もあります。

パート、アルバイトの有給休暇の日数はどう決まっているの？

有給の付与日数は条件に応じて変わってきます。勤続年数に応じて増えてゆき、フルタイム以外の場合は契約上の労働日数も条件として関わってきます。条件別の付与日数を表にまとめましたので参考にしてみてください。

週の労働時間が30時間以上、または労働日数が週5日のフルタイム勤務の場合は、パート・アルバイトであっても正社員と同じ条件で有給が付与されます。週30時間未満および週4日以下の場合でも、日数は少なくなりますが有給取得の権利が発生します。

有給を取得するための条件

有給休暇の権利が発生するのは、下記の2点をどちらも満たしたときです。

• 勤続（同一勤務先に継続して雇われている期間）6ヶ月以上であること。
• かつその期間を通じて契約上の労働日の8割以上を勤務していること。

これらの労働日数・労働時間は契約上の所定労働日数・時間で計算し、残業や休日出勤などの時間は算出条件にカウントされません。気になるのはあらかじめ「週〇回」のように契約を交わした訳ではない非定型な労働形態の場合ですが、付与日直近の期間の実績から所定労働日数を算出することになるので安心してくださいね。また、3ヶ月や半年ごとなど、有期の契約を更新していく契約形態であっても、更新ごとに勤続年数がリセットされるわけではなく、勤務開始から通算して勤続年数を算出します。

パート、アルバイトの有給休暇が付与されるタイミングは？

前述の通り、有給休暇は勤務開始から6ヶ月が経過した時点で取得できます。各人の勤務開始＝雇入れ日を起点とすることが基本ですが、全従業員について基準日を同一とする「斉一的取り扱い（一斉付与）」とする企業もあります。1月・年度始めの4月・決算期などのタイミングで日にちを設定するケースが見られます。

パート、アルバイトの有給休暇の時効

有給の時効、つまり付与された有給休暇が消滅するタイミングは付与日から起算して2年間です。付与日から2年が経ってしまうと、その有給分の権利は消滅してしまいますので注意してください。

パート、アルバイトの有給休暇の単位は？　1日？　半日？

日数単位で付与される有給休暇ですが、半日単位での取得を設定している職場もあります。また事業者と労使協定を結べば、1年に5日分を上限とし、分割して1時間単位で取得することが可能です。

パート、アルバイトの有給休暇の取得方法

労働基準法に「事業者は労働者が請求した時期に年次有給休暇を与えなくてはならない」と定められているとおり、法律上、有給は申請すればとることができます。ただし、繁忙期など業務に支障がある場合は、取得時期を調整するよう上司から打診されることはあるかもしれません。事業者には、労働者の休暇により正常な運営が妨げられる場合に限り「時季変更権」が認められているからです。具体的な申請様式、申請可能なタイミングは就業先によって異なりますので確認してみてください。

パート、アルバイトの有給休暇にまつわる素朴な疑問

有給休暇に関する基本的なルールについてイメージしていただけたでしょうか。続いて、パートタイマーが有給をとるにあたって気になる点について考えていきましょう。

シフト勤務の場合の有給休暇の取り方

有給休暇は勤務日に使えるものですから、確定した出勤予定日の中で有給を使うというのが基本的な考え方になります。ただ、シフト制の職場では、人員計画を組んだ後に各自がばらばらに有給を入れてしまうと、人員に余裕がない場合は業務運営への影響が大きいかもしれませんね。職場によっては、あらかじめ有給休暇を組み込んだシフトを組むという対応をしているケースもあります。

有給休暇を取らせてもらえない場合は？

繰り返しになりますが、有給休暇は法律で保障された労働者の権利であり、企業側の義務でもあります。付与条件を満たしているのに有給申請を拒否されたとすると、残念ながらその対応は違法ということになります。取得時期をすりあわせるなど会社側と相談して解決しない場合は、労働基準監督署から職場に対して指導してもらうという方法もあります。相談先としては、厚生労働省管轄の総合労働相談コーナーなどが考えられます。

パート、アルバイトの有給休暇の繰越は可能？

パートであっても条件を満たせば対象となる有給休暇。もちろん繰越も正社員同様に2年間を有効期限として認められます。有期の契約を更新して勤め続ける場合も、未使用の有給の権利は時効が来るまで消滅しません。

パート、アルバイトの有給休暇の繰越の上限は？

繰越できる有給休暇の上限日数は20日となります。法律に基づいて付与される有給休暇の1年分の上限が20日ですから、1年間まったく消化しなかった有給を、時効である2年以内に丸ごと繰り越した場合という計算ですね。

パート、アルバイトから正社員へ転換した場合は勤続年数はどうカウントする？

パートタイム勤務から正社員に切り替わった場合でも、有給の算出元となる勤続年数はパート開始から計算されます。勤務日数や勤務時間などの労働条件が変わってくると思いますので、正社員としての勤務開始後、次の基準日から付与日数が変わる場合があります。

パート、アルバイトから正社員へ転換した場合の有給休暇の繰越はできるの？

パート勤務期間の有給休暇についても未使用分は繰り越されます。前項の勤続期間と同様で、契約の切り替え時に未消化分の有給日数がリセットされるわけではありません。

パート、アルバイトを退職する場合買取を依頼できる？

労働者の疲労回復・健康の維持増進・福祉向上という有給休暇の目的に鑑みて、有給休暇の買取は原則認められていません。ただ退職時に消化できない有給については、各事業者の裁量で特別に買取が認められます。義務ではないため応じてもらえるかは勤務先の判断によりますが、買取を希望する場合は打診してみる余地はあるでしょう。余談ですが、会社側も退職日を早めたほうが社会保険料を抑えられる場合があるため、在職扱いのままの有給消化よりも有給買取のほうがメリットがあると判断される場合もあります。

パート、アルバイトが有給を取得する際の注意点

有給は労働者の権利……とはいっても、社会人として勤め先や同僚への配慮は欠かさないようにしたいものです。実際に有給制度を利用するにあたり、配慮しておきたい点をまとめました。

勤め先の有給取得のルールを確認しておく

体調不良など当日の申し出は有給休暇が認められず欠勤扱いとされる職場もあります。有給の申請は、誰に、何日前までに申し出る必要があるのかなど、就業規則や運用ルールについて勤め先に確認しておきましょう。

また、自身が使える有給の日数をチェックする方法や、有給日の賃金の計算方式についても把握しておくとよいかもしれません。少し細かい話になりますが、有給日の支給額は(1)通常の賃金(2)平均賃金(3)健康保険の標準報酬日額という3つの算出方式があり金額が異なってきますので、「思っていた金額と違う」といったトラブル防止にもなります。

繁忙期の有給休暇取得は避ける

繁忙期など人手が必要な時期を予想できる場合は、可能であれば不要不急の有給はその期間を避けて取ったほうが職場としては助かるでしょう。自身が無理をしてまで出勤する必要はありませんが、周囲の人たちとお互い気持ちよく働ける環境をつくるため、心に留めておきたいところです。

有給休暇は早めに申請する

計画的に有給を取る場合、できるだけ早めに相談・申請しましょう。職場側も余裕を持って人員計画を立てられますし、自身としても業務の調整などに対応しやすくなります。

まとめ

有給休暇について、パートで働く場合に知っておきたい基本的な情報をお伝えしてきました。もしも勤め始めて6ヶ月以上経つが有給休暇の存在を知らなかったという場合は、職場に確認してみることをおすすめします。休暇を上手に使ってリフレッシュし、またよいお仕事に繋げてくださいね。

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はいチーズ！クリップ編集部

はいチーズ！クリップ編集部員は子育て中のパパママばかり。子育て当事者として、不安なこと、知りたいことを当事者目線で記事にします。Instagram・LINEなどでも情報発信中ですので、ぜひフォローください！