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子育て世代ってなぜ貯金が大切なの？

子どもにかかる費用は一人○○円以上！

子どもが小さいうちは毎日の育児で忙しく、家計のやりくりや貯蓄にまで手が回らないという人も多いでしょう。しかし、子どもの将来を考えるなら早期に貯蓄を開始する必要があります。まずは学費です。保育園・幼稚園から大学までにかかる学費の合計額は約1000万円〜2600万円。もちろん、学費以外にも生活面でもお金がかかるため、この金額以上の子育て費用を用意する必要があります。これだけ高額な費用がかかるとなれば、いち早く貯金に取り組まなければなりませんね。子どもの年齢が上がれば上がるほど子育て費用が多くかかっていくので、大学までの進学を考えるならば余裕を持ってコツコツと貯金をしていくことが重要です。

子育て世代の貯金ってどのくらい？

それでは子育て世帯のパパママは、一体どれくらいの貯金があるのでしょうか？目安として参考になるように、「家計の金融行動に関する世論調査」令和2年調査結果から20代と30代の金融資産の有無別に保有額を抜粋しました。なお、こちらの調査結果は2人以上世帯を基準としており、全員に子供がいるわけではないということを押さえておいてください。

【20代の金融資産保有額】
金融資産保有世帯：平均値350万円
金融資産非保有世帯：平均値292万円
【30代の金融資産保有額】
金融資産保有世帯：平均値644万円
金融資産非保有世帯：平均値591万円

20代の場合

先ほど触れた「家計の金融行動に関する世論調査」令和2年調査結果の「20代」とは、世帯主が20代である人を基準にデータを取っています。20代の2人以上世帯の貯蓄額は約290万円〜350万円であり、金融資産保有世帯であるか、非保有世帯かでも貯蓄額に違いがあることがわかりました。

ちなみに、金融商品とは金融信託、株式、債券、金融貯蓄口座、個人年金保険、積立型保険商品（生命・損保）などを指します。20代の2人以上世帯のなかでは、金融商品を持っている家庭は84%。持っていない家庭は16%という調査結果もありました。これらの数値を見ると、20代の2人以上世帯でも約8割以上が預貯金以外の金融商品も保有し、資産形成をしていることがわかります。

金融商品でもっとも人気のある金融商品は定期性などの預貯金であり、次に学資保険を含む生命保険に人気が集まっています。いずれも元本割れのリスクがない金融商品であることから、20代の2人以上世帯は安心安全に資産形成をする人が多いようです。

30代の場合

世帯主が30代である2人以上世帯では、約590万円〜640万円の貯蓄額が平均でした。そのうち、金融商品持っている家庭が91.8%。持っていない家庭は8.2%という結果です。30代になり安定して収入を得られることから、金融商品はほとんどの家庭で保有されて資産形成の役割を担っているようです。

やはり、30代でも定期性預貯金や学資保険等の生命保険が圧倒的に人気があります。しかし、株式や投資信託などの金融商品を保有する世帯も増加傾向にあります。株式や投資信託などは元本割れのリスクがあるものの、「利回りがいい」「将来の値上がりが期待できる」といったことから注目を集めているようです。ほかに、給料から天引きされて効率的に貯蓄ができる財形貯蓄や、老後のための個人年金保険など、さまざまな金融商品に目を向けている家庭が増えています。

では、年収別にみてきましょう

20代

20代（世帯主）の2人以上世帯から年収別に貯蓄額の平均を見ていきましょう。20代の世帯では、年収300〜500万円未満になると、収入の一部を貯蓄へまわせるようです。750〜1000万円未満の高収入世帯では貯蓄額が比べて減少していますが、結婚費用、引越しに伴う家具・家電類、自動車の購入など、大きな出来事が影響しているのかもしれません。

なお、下記では平均値と中央値を記載していますが、どちらもデータの抽出方法が異なることから数値に違いがあります。平均値は合計÷個数で求められますが、大小の極端な数値がある場合はその数値に引っ張られる傾向があるのが欠点です。一方、中央値は金額順に並べられた時に中央に位置する値のため、平均値と比較した場合は中央値の方が実際のデータに近い数値である点を押さえておきましょう。

30代

30代（世帯主）の2人以上世帯では、全体の年収別で貯蓄額が増加していました。なかでも、750万円以上の安定的な収入を得られた場合は、貯蓄額が1000万円以上と大台を突破しています。30代にもなれば役職が付いたり、昇級により年収が高くなったりする人も増えることが、世帯収入のアップに貢献していると予想されます。

子育て世帯、貯金はいつするのがいいの？

学校生活が始まる前がおすすめ

子育て世帯が一般的に貯金がしやすいのは、小学校が始まる前の0〜6歳までの時期であると言われています。その理由は、そもそも子どもが小さいため、衣食住にかかる費用が少ないことや、教育費がほとんどかからないことが挙げられます。

さらに、今は幼保無償化により、保育園、幼稚園、認定子ども園などを利用する3〜5歳児クラスの子どもが無償化の対象となるため、浮いた分の養育費はそのまま貯金にまわすことが可能になります。小学校に入学するとなれば、塾費用や習い事の費用など、学校以外にかかる費用も増加していきますよね。子どもが小さく家計への負担が少ない「今」こそが貯金のチャンスであると言えるのです。

貯金の目安はどのくらい？

では、具体的に言うと毎月どのくらい貯金をしていけばいいのでしょうか？まとまった額の教育資金が必要となるのは大学からなので、大学4年間でかかる教育費の平均約500万円〜800万円が貯金額の目標となります。それを踏まえると、毎月3万円〜5万円を17年間で貯金していけば、十分に大学の教育資金が貯められるはずです。

「毎月そんなに貯金できないよ」という人は、毎月の貯金額を減らし、ボーナス月に多く貯金する手もアリ。学資保険や積立式定期預金、財形貯蓄などを利用するのもいいでしょう。また、中学校卒業までは児童手当をもらえるので、児童手当を全額貯蓄にまわす方法もおすすめです。児童手当は0歳から中学校卒業までに受け取る総額が約200万円にものぼるため、ぜひ毎月の貯金に活用していきましょう。

我が家はいくら貯金したらいいの？

子育て世帯の貯金額や年代・年収別の目安、お金のため方など紹介してきました。ただ正直なところ、他の家庭の中央値や平均値を参考にしても、「私の家はどうしたらいいの？」というママも多いはずです。

貯金は子どもが小さいうちに早めのスタートが大切。だからこそ、我が家の貯蓄方法についてまだピンと来ていない人は、一度プロに相談してみるのがおすすめです。お金の専門家であるFPは、各家庭に合わせて独自のライフプランを作成。貯蓄に関する不安や悩み、疑問点などに対しても、丁寧にアドバイスしてくれます。子どもの教育資金を計画的に準備するためにも、まずはFPへ気軽に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。